2020年9月17日

 

 自民、公明両党連立による菅義偉内閣は16日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足しました。これに先立って同日召集された臨時国会では、衆参両院本会議での首班指名選挙で、自民党の菅義偉総裁を第99代首相に選出しました。

 

 16日夜、菅義偉首相は、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、新内閣の方向性を確認。菅義偉首相は新内閣を「仕事をする内閣」と称し、今後の政権運営に対する公明党の協力を求めました。自公党首会談後、菅義偉首相は組閣に着手しました。

 

 首相交代は7年9か月ぶり。派閥に属さず、世襲議員でもない首相は自民党政権では事実上初めてのことになります。

 

 菅義偉首相は官房長官として支えた安倍晋三政権の継承を旗印に、新型コロナウイルスの感染収束と日本経済の立て直しに全力を挙げると決意を語りました。

 

 このほか、縦割り行政の打破や規制改革の断行。「デジタル庁」の創設などにも意欲を表明しました。安倍晋三前首相が掲げた「戦後外交の総決算」も目指す考えです。

 

 菅義偉さんは1948年12月6日生まれの71歳。秋田県のイチゴ農家の長男として生まれ、地元の高校を卒業後は青雲の志を抱いて上京。板橋区の段ボール工場の作業員として働きますが大学進学を志して2か月で退職。

 

 退職後は朝は築地市場で夜は新宿の飲食店でアルバイト。上京から2年後「授業料が最も安かった」という理由で法政大学法学部第一部政治学科に進学したそうです。

 

 大学在学中も警備員や新聞社、カレー屋のアルバイトで生活費と学費を稼いだと言われています。一方で大学では空手道部に4年間所属し、三段の段位を取得しています。

 

 政治家を志していた菅義偉さんは1975年、自民党の小此木彦三郎衆議院議員の秘書となり11年に渡って政治活動を支えてきました。1983年には小此木彦三郎さんが通商産業大臣になるとともに大臣秘書官になっています。

 

 私が衆議院議員選挙に初当選したのはちょうどその年、1983年でした。しかも衆議院の議員会館の私の部屋は小此木彦三郎さんの隣の部屋でした。不思議な御縁だと思っています。

 

 菅義偉さんは1987年には横浜市議会議員になり、2期務めた後、1996年衆議院議員に初当選。以来8期連続当選しています。

 

 国民の皆さんの大きな期待を受けて菅義偉内閣は怒涛逆巻く大海原に船出しました。従来の内閣総理大臣にはない国民目線の温かみのある政治を実現するために果断に挑戦してくださることを私は心から期待しています。

2020年8月29日

 

 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し辞任の意向を表明しました。首相は持病の潰瘍性大腸炎の再発により職務の継続は困難と判断したと辞任の理由を説明しました。

 

 「病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない。国民の負託に自信をもって答えられず、職にあり続けるべきではない」と語り、新型コロナウイルス感染症の収束が半ばである時期での辞任となったことに対して「国民にお詫びする」と述べました。

 

 首相は来年9月までの自民党総裁任期を待たずに退陣することになりました。首相によると6月の定期健診で持病に再発の兆候があるとの診断結果が出され、今月中旬に再発が確認されたとのことです。

 

 記者会見で首相は「新体制に移行するならこのタイミングしかないと判断した。今週の検査を受けて一人で判断した」と心中を明らかにしました。「任期途中の辞任なので批判は甘んじて受ける」とも述べました。

 

 安倍晋三首相は2006年9月、戦後最年少の52歳で第1次政権を発足。しかしながら持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、2007年9月に退陣しました。

 

 その後、2012年12月に政権に復帰。第2次安倍政権を発足させました。その後、大型国政選挙で2019年の参院選まで6連勝し、今月24日には連続在職日数で歴代最長記録を更新したばかりでした。

 

 第1次政権も第2次政権もともに持病の潰瘍性大腸炎のために任期途中での退陣となってしまったのです。その意味では誠に悲運な首相といえるかも知れません。

 

 記者会見でも「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正も実現できず、志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」と語っています。

 

 私は森喜朗内閣と小泉純一郎内閣で総務副大臣を務めましたが、そのころ安倍晋三さんは内閣官房副長官をしていました。

 

 毎週一回、首相官邸の食堂に安倍晋三官房副長官を中心に全副大臣が集まって朝食をともにしました。この朝食会では様々な政治課題を本音で語り合いました。私にとっては懐かしい政治家時代の思い出です。

 

 あの頃は私も安倍晋三さんも健康そのもので若さに満ち溢れていました。20年近く前のあの頃に戻ることはできませんが、安倍晋三さんが治療に専念され、今後も一衆議院議員として元気に活躍されることを心から念じています。

2020年8月22日

 

 徳島県は21日、県内の20~90代の男女7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。県内で感染が確認されたのは 累計で104人。2月下旬に最初の感染者が確認されてから半年で100人を超えたことになります。

 

 なかでも8月に入ってから急増し、8月だけで78人の感染者が出ています。このうち43人がクラスター関連の感染者と見られています。

 

 徳島県では8月に入って3件のクラスターが発生しました。5日には県内初のクラスターとして阿南市の「平成ディサービスセンター羽ノ浦」で利用者9人と職員2人、利用者の家族3人が感染しました。

 

 クラスターの2例目は6日に発表された徳島海上保安部(小松島市)の巡視船乗組員9人でした。

 

 クラスターの3例目は14日、徳島市の特別養護老人ホーム「ライム」と、その入所者1人が入院していた同市の田岡病院で起きました。このクラスターが県内では最も規模が大きく、これまでに「ライム」で13人、田岡病院で7人の感染者が判明しています。

 

 徳島県では他の症例と関係がなく、県外への移動歴もなく、感染経路が特定できない事例は27例に上ると発表しています。

 

 県外から持ち込まれたケースが多かった7月までとは状況が異なっており、身近なところで感染が起きる心配が日々強まっているように思います。

 

 7月まで約1割だった60代以上の感染者の割合が8月は半数近くまで増えていることも誠に心配です。

 

 感染者104人の年代別内訳を見ますと乳児1人、10代7人、20代22人、30代15人、40代6人、50代12人、60代8人、70代6人、80代13人、90代13人、100代1人となっています。

 

 飯泉嘉門徳島県知事は「感染者は増えているが、クラスターに関連するものが多く、市中感染は起きていない」との考えを崩していませんが、本当に心配しなくていいのか、県民が安心できるような積極的な取り組みを強く念願します。

2020年7月23日

 

 新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに795人が確認されました。これまで一番多かった4月11日の694人を101人上回りました。大阪府では121人となって、過去最多を更新するなど都市部を中心に感染が広がっています。

 

 クルーズ船の乗客乗員を含めた国内の感染者は計2万7928人に、死者は計1003人となりました。もはや日本全体に都市部を中心として感染の第2波が始まっていると言えるのではないでしょうか。

 

 こうした中で22日には国が進める旅行需要喚起策(Go Toトラベル)事業が始まりました。東京都での発着と東京都民は対象としない苦肉の策でのスタートですが、国民の間ではこの事業が感染を拡大するのではないかとの不安が広がっています。

 

 私もこの事業は全国一律に開始時期を延長して、新型コロナウイルス感染症が収束してから晴々と行うべきであったのではないかと強く思います。

 

 新型コロナウイルス感染症の感染者は1月に国内では初めて確認され、4月7日には7都府県に緊急事態宣言が出されました。その4日後に最多の694人の感染が確認されました。

 

 その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いていました。しかしながら今月は増加傾向が続き、9日には約2か月ぶりに300人を超えました。

 

 22日は大阪府の他にも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ一日当たりの過去最多を更新しています。奈良県は8人で過去最多に並びました。神奈川県68人、千葉県40人、兵庫県30人滋賀県11人も緊急事態宣言を解除後としてはそれぞれ最多となっています。

 

 東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えました。このほか海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染も判明しています。

 

 それにしても気がかりなことはここ1か月間、安倍晋三首相の記者会見が開かれていないことです。第2波が来ていると思われるこの時期に国の最高権力者が直接国民に語り掛けるのは当然の責務ではないでしょうか。

 

 世界を展望しても新型コロナウイルス感染症は一向に収まっていません。このまま推移すればどうなってしまうのか本当に不安です。

 

 今こそ国の最高責任者が国民の前に出るべきです。そして国民の不安を解消する言葉を直接語るべきです。逃げないで国難に対処していただきたいと私は心から思います。 

2020年6月27日

 

 心配されていたことが起こりました。昨26日、徳島県は徳島市の20代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。県内の感染者は6人目で、陽性確認は4月21日以来66日ぶりのことです。

 

 国内では26日、徳島の1人など新たに105人の新型コロナウイルス感染者が確認されています。新規感染者が100人を超えるのは5月9日以来、約1カ月半ぶりです。

 

 5月25日の緊急事態宣言の解除以降20人台など少ない日もありましたが、70人を超える日も6日を数え、抑制できないまま感染が持続していることがうかがえます。

 

 直近1週間では1日の新規感染者の5割以上が東京であり、26日の兵庫、茨城、神奈川の新規感染者は東京への通勤者や、東京の感染者との濃厚接触者が含まれ、東京に関係したケースが多くなっています。

 

 外出の自粛から解放され、東京の風景は次第に以前の賑やかな姿を取り戻しつつあります。交通機関も混み合っているようです。どこの駅でも以前の通勤風景が見られるようになっています。

 

 経済の回復は大切ですがより大切なことは人々の健康です。人々の命です。新型コロナウイルスは終息したわけではありません。終息はしないまでもせめて収束だけはさせなければなりません。

 

 世界を見ますと26日、米国内の同日の新型コロナウイルス感染者が4万人を超えたと伝えられています。一日に4万人の新規感染者が出ているのです。

 

 また世界全体では新型コロナウイルス感染症による死者は49万人を超え、感染者は960万人を超えたと伝えられています。しかも一向に収束する気配がないのです。

 

 私達は日常の生活の戻った喜びを味わうとともに、新型コロナウイルス感染症がまだ収束していないことを忘れず、マスクの着用や手洗いの励行を続けていきたいと思います。

2020年5月26日

 

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言を月末の期限を待たず解除しました。これにより緊急事態宣言は全国で全面解除されることになりました。

 

 同日、首相官邸で記者会見した安倍晋三首相は、最初の宣言から1カ月半で流行を収束させることができたと強調。社会・経済活動を段階的に再開させ、感染防止と両立するため「新しい生活様式」の定着を呼びかけました。

 

 また、欧米のような厳しい規制をせずに宣言解除に至ったことに関して「日本モデルの力を示した」と述べました。

 

 経済対策に関しては2020年度第2次補正予算案を27日に決定する考えを示し、補正予算と合わせて事業規模は200兆円を超えるものとなることを強調しました。

 

 さらに医療体制の強化については感染の有無を調べるPCR検査の拡充を進めるとともに、医療従事者や病院スタッフ、介護事業者に最大20万円の給付を実施する考えを表明しました。

 

 緊急事態宣言が全面解除されたことは嬉しいことですが、新型コロナウイルスがいなくなったわけではありません。油断するといつ第2波、第3波が襲ってくるかわかりません。

 

 有効なワクチンが開発されるまでは新型コロナウイルスを寄せ付けないための「新しい生活様式」を心掛けていくしかないのです。

 

 「新しい生活様式」では人との距離は最低1メートル、可能なら2メートル開ける。会話は可能な限り真正面は避け、症状がなくてもマスクを着用し、帰宅後は手を洗う。

 

 密集、密接、密閉の「3密」を回避し、体温を毎朝計り、風邪の症状がある日は外出せずに自宅で休む。買い物に行く際は少人数ですいた時間に行き、通販も利用する。食事は持ち帰りや出前を活用し,大皿料理の取り分けは避ける。対面でなく横並びで座る。

 

 働き方ではテレワークや時差出勤の推進に加え、会議や名刺交換をオンラインで行う。などが推奨されています。

 

 こうしたことがらは緊急事態宣言中に実行されてきたことですが、今後は生活習慣としていくことが求められているのです。私も実践していきたいと思っています。

2020年5月22日

 

 政府は21日、新型コロナ感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した大阪、兵庫、京都の関西3府県で緊急事態宣言を解除しました。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続します。

 

 宣言を継続した地域について安倍晋三首相は25日にも感染状況などを改めて評価し、31日の期限を待たずに解除の可否を判断する方針も明らかにしました。

 

 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染者は21日、世界全体で500万人を超えました。感染の一大拠点は中国から欧州、米国へと推移し、ロシアやブラジルでも増えています。

 

 死者は21日までに32万8千人を超え、過半数は高齢化社会の国が多い欧州が占めており、各地で被害拡大が続いています。

 

 日本でも21日、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認され。累計は1万6483人となりました。死者は15人増え、計812人となっています。

 

 徳島県で確認された感染者は5人です。そのうち兵庫県の病院に転院した兵庫県在住の高齢者1人が死亡されています。そのほかの4人は2度の陰性が確認され退院されました。現在の入院者はおりません。

 

 世界や日本の現状から考えますと徳島県の現状はまことにありがたい状況にあると言ってもよいと思います。しかしながら油断はできません。

 

 各国の例を見ても気を緩めた途端に小規模な感染爆発が起こっています。大きな第2波第3波の襲来も予想されています。

 

 徳島県下では学校も再開されました。子供たちの歓声が学校から聞こえてきます。商店街でも少しづつ人出が多くなっているようです。

 

 感染の拡大を防止しながら、社会経済活動を再開する新たな日常がこれから始まろうとしているのです。お互いに新型コロナウイルス感染症への警戒を怠らず、日々の活動に頑張ってまいりましょう。

2020年5月15日

 

 政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、39県で緊急事態宣言を解除しました。特定警戒の北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態宣言を継続します。

 

 この8都道府県について安倍晋三首相は「感染者数が大きく減少しているが、まだリスクが残っている。引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに協力し、地方への移動も控えてもらいたい」と要請。21日に感染状況などを再評価し、可能であれば解除を検討する考えを示しました。

 

 また宣言を解除した39県に対しては「気を緩めた途端一気に感染が広がっていく」と強調し、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか「3密」を避ける努力を続けるよう求めました。

 

 事業活動の再開に向けては、80を越える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとして「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べました。

 

 また2020年度第2次補正予算の編成に着手する意向を明らかにし、家賃負担を軽減する給付金の創設や地方自治体向け交付金の拡充などを急ぐと説明しました。

 

 いうまでもありませんが「3密」とは密閉、密集、密接の三つが揃う環境のことです。考えてみますとこの3密が揃っているのが軍隊です。ある本によりますと歴史上、戦争で死亡した将兵の3~5割が病死とされています。

 

 極端な例ではありますが日清戦争での日本軍は戦死者1417人に対し、腸チフスなどで1万1894人の戦病者を出しています。

 

 看護教育の創設者・ナイチンゲールは1853年に始まるクリミヤ戦争で英国軍の2万人を超す戦死者の3分の2が伝染病による戦病死である現場に直面します。

 

 彼女は戦病死の原因が不衛生な野戦病院にあることを見抜き、清潔な環境づくりに努め、戦病者の死亡率を劇的に引き下げたのです。

 

 第1次世界大戦を終らせたのも感染症でした。当時のスペイン風邪では世界で5千万人が感染死したと伝えられています。日本でも私たちの徳島県でも多くの人が亡くなりました。当時、徳島に住んでいたモラエスも何組もの葬列に出合ったと書き残しています。

 

 徳島県では緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ気は抜けません。「3密」には引き続き注意しましょう。スペイン風邪のような惨劇が徳島県に起こらないためにも気を引き締めて新型コロナウイルス感染症に対処してまいりましょう。

2020年5月5日

 

 政府は4日、新型コロナ感染症対策本部(本部長=安倍晋三首相)を首相官邸で開き、6日で期限が切れる緊急事態宣言を全47都道府県を対象に今月31日まで延長することを決めました。特定警戒都道府県は現在の13都道府県を維持しました。

 

 また、14日をめどに専門家による感染状況の評価を地域ごとに行い、可能であれば期限前にも宣言を開場する方針も確認しました。

 

 安倍晋三首相は対策本部終了後の記者会見で宣言が発令されて1カ月が過ぎ、一日当たりの新規感染者数が3分のⅠ程度まで減少するなど「終息に向けた道を着実に前進している。国民一人一人が可能な限りの努力をしてきた成果だ」と述べ、これまでの国民の協力に感謝しました。

 

 その上で全国一律で約一カ月の延長を決めた理由について「一日当たりの新規感染者数を100人超の退院者数を下回る水準にまで減少させることが必要だ。医療現場の逼迫した現状を回復するには1カ月程度の期間が必要だ」と述べました。

 

 延長の地域を全国とした理由については「各地の感染拡大を防ぐため、地方への人の流れが生まれることを避けないといけない」と説明しました。

 

 政府の新型コロナ感染症対策専門家会議(座長=脇田隆子国立感染症研究所長)は4日、長丁場の感染拡大に備えた「新しい生活様式」をまとめて提言しました。

 

 ここでは外出はマスク着用。帰宅後は石鹸で丁寧に手洗い。人との間隔は2メートル。誰とどこであったかをメモ。買い物は少人数ですいた時間に素早く。ジョギングは少人数で。食事は対面でなく横並びでなど事細かな具体策を盛り込んでいます。

 

 専門家会議はこのほかテーブルやドアノブはこまめに消毒。施設内は換気し、経度でも発熱やせきのある人は入場しないように呼び掛けるなども挙げています。

 

 緊急事態宣言が延長されたことに対して多くの国民は理解しつつも見通しのつかない生活がいつまで続くのか不安を感じています。

 

 こんな時こそ政治家のリーダーシップが何より大切なのです。責任を他国に転嫁するのではなく自国の問題として真正面から取り組んでいく真剣な姿勢こそ国民の賛同を得るのです。

 

 責任を政府に転嫁するのではなく、責任は自分自身にあると対処する政治家であってほしいのです。

 

 今は与党だとか野党だとか言っている時ではありません。全政治家が国民の不安を解消するために全力で取り組んでほしいと私は強く念願します。 

2020年4月17日

 

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス感染急増に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大しました。期間は5月6日まで。これにより全国の知事は法的根拠のある外出自粛要請が可能となりました。

 

 感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断したと安倍晋三首相は説明しました。

 

 安倍晋三首相は緊急事態宣言を全国に拡大することですべての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらうことも表明しました。公明党の山口那津男代表にも電話してこうした方針を伝えたそうです。

 

 安倍晋三首相は減収世帯に限定した30万円給付は取り下げ、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付することを明言。すでに決定していた補正予算案を組み替えることも指示しました。

 

 決定していた補正予算案では減収世帯への30万円給付に約4兆円を計上していましたが対象が広がる一律10万円給付には約12兆円が必要になり、補正予算の総額は約8兆円膨らむ見通しになります。

 

 すでに閣議決定していた補正予算案を組み替えることは異例であり、総額が約8兆円も膨らむ組み換えは極めて異例ですが、この判断を下した安倍晋三首相の英断に私は心から拍手を送りたいと思います。

 

 新型コロナウイルスの感染者は16日夜、全国で一万人を超えました。爆発的な感染者の拡大はいつ起こるか知れないのです。事態は緊迫しています。

 

 医療現場では増え続ける感染者に対応しきれなくなっています。貧弱な地方の医療現場はより深刻です。医療崩壊が起きる心配があります。

 

 全国に拡大された緊急事態宣言を国民一人一人が重く受け止めなければなりません。全国の知事の会見をテレビで見る限り、受け止め方にあまりにも差のあることに驚愕します。これで本当に新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことができるのかと不安になります。

 

 今は予算がないとか、財政の豊かな東京のようにはいかないとか愚痴を言っている時ではありません。そんな暇はないはずです。できないことを人のせいにして文句ばっかり言っている知事がなんと多いことでしょうか。そんな情けない姿は見たくありません。 

2020年4月16日

 

 公明党の山口那津男代表は15日午前、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加の経済対策として、所得制限なしで国民一人当たり10万円を一律支給するよう首相の決断を強く求めました。

 

 安倍首相は「方向性を持って検討したい」と応じました。自公両党の幹事長、政調会長も同日、国会内で一人10万円給付を巡って断続的に協議しました。

 

 山口代表は安倍首相との会談の席上、一人10万円の給付の目的について7日に政府が東京など7都府県に対して緊急事態宣言を発令してから局面が変わり「広範な影響が社会、経済に及んでいる。先が見通せず困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ」と力説しました。

 

 安倍首相と山口代表との会談は16日の各紙も朝刊で取り上げました。私の地元の徳島新聞では「新型コロナ 一人10万円給付検討 公明要請 首相前向き」と一面トップで大きく報道しました。

 

 もともと公明党は3月31日に「所得制限なしで国民一人当たり10万円の一律支給」を提言しています。この後、4月2日には野党の会派なども一人10万円以上の一律給付を政府に要求しました。

 

 これに対して政府は4月7日、一部減収世帯に限り30万円を支給することを柱とする20年度補正予算案を閣議決定しました。

 

 この30万円給付については「支給の基準が複雑で、国民からの評判が悪い」との怒りの声が自公両党の14日の幹部会合でもあり、自民党の二階俊博幹事長は14日「所得制限を設けて一人10万円を現金給付する」ことを政府に求めると表明しました。

 

 補正予算案の世帯給付との組み換えには自民党は反対していますので、一人10万円一律給付はまず補正予算成立後、政府・与党の最優先の協議事項になると思われます。

 

 公明党の山口代表も言っていますが一人10万円一律給付は「国民に送る励ましと連帯のメッセージ」なのです。社会福祉対策ではありません。経済対策なのです。

 

 先行きの不安に怯えている国民に送る励ましと連帯のメッセージは一日も早く届くことが重要です。そのためにも所得制限なしで大至急行うべきと私は思います。安倍首相の決断を私も強く求めます。

2020年4月8日

 

 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ措置法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言しました。

 

 対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。宣言は7日夜に官報で公示され、7日から5月6日まで効力が生じます。

 

 特措法による緊急事態の宣言は初めてのことですが、私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせるものとなり、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための国内対応を強化するものと期待されます。

 

 徳島県では政府の緊急事態宣言を受けて県内の公立学校を5月6日まで臨時休校とすることを決定。市町村でも同様の対応をとるように要請しました。

 

 安倍首相は緊急事態宣言の会見で現在のペースで新型コロナウイルスの感染が続けば、感染者数は2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人を超えると指摘しました。

 

 医療現場を守るためあらゆる手を尽くす。病床数は限界に近づいているとも述べ、不要不急の外出を自粛することを強く求めました。

 

 緊急事態対象地域となった地域から地方に移動することも控えてほしい。地方には重症者リスクが高い高齢者がたくさんいるとも語りました。

 

 また、人と人との接触機会を7から8割減らすことができれば、感染者の増加をピークアウト(もうこれ以上は上昇させないという段階に)させ、減少に転じさせることができることも強調しました。

 

 安倍首相は7日、臨時閣議を開き、過去最大となる事業規模108兆2000億円の緊急経済対策と財源となる2020年度補正予算案も決定しました。

 

 これによって新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた家計やフリーランスを含む個人事情主への現金給付などが行われることになります。

 

 また感染収束後の消費刺激策も盛り込まれ「戦後最大の危機」と位置付ける難局を乗り越えるための大規模な予算も盛り込まれました。

 

 現時点での新型コロナウイルスの感染者は米国の36万人、スペインの14万人、イタリアの13万人、ドイツの10万人、中国の8万人、フランスの7万人、イランの6万人、英国の5万人、トルコの3万人、スイスの2万人に比べると日本の5155人は少なく感じますが、いつ爆発的に上昇するかしれない恐怖を抱えているのです。

 

 今回の緊急事態宣言を国民一人一人が自分自身のことであると真剣に受け止め、爆発的な拡大を何としても防止していかなくてはなりません。

2020年3月25日

 

 東京オリンピックが一年程度延期されることになりました。遅くとも2021年夏までに開催されるとのことです。

 

 オリンピックが戦争で中止されたことは何回かありますが、延期されるのは史上初めてとなります。

 

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて安倍首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IОC)のバッハ会長と電話で会談しました。

 

 会談では今夏の東京オリンピック・パラリンピックを世界のアスリートが最高のコンデションでプレーでき、観客にとっても安全で安心な大会とするため、一年程度延長することを安倍首相が提案し、バッハは会長は「100パーセント同意する」と応じました。

 

 「東京2020」の大会名称は維持されることも確認されました。すでに日本に届けられている聖火は日本にとどまることも確認されました。

 

 東京の夏の暑さを考慮して、すでに決定されている札幌でのマラソン開催も動かさないと政府関係者は述べています。

 

 バッハ会長との会談後、安倍首相は「新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催したい」と語っています。

 

 東京オリンピックの一年程度延期のニュースは瞬く間に世界中に広がりました。安倍首相はトランプ・アメリカ大統領と電話会談したのをはじめ各国の首脳とも意見交換し、一年延期に同意していただいたようです。

 

 新型コロナウイルス感染症との戦いはパンデミック(世界的な大流行)の言葉が示すように今や一国の戦いではなく世界での戦いであり、人類全体として勝ち抜かなくてはならない戦いとなっています。

 

 今こそ私達は人類の英知と力を結集して、この目に見えぬ敵との戦いに勝ち抜かなければなりません。

 

 人類として力を合わせて勝ち抜いた証として世界中の人たちが喜び勇んで集まっていただける東京オリンピック・パラリンピックを開催したいとする安倍首相の決意に私も同感です。 

2020年3月20日

 

 イタリア保健省の19日の発表によりますと新型コロナウイルスによる死者が3405人となり、中国の3248人(20日時点)を超えて世界最多となりました。感染者は4万1035人に上っています。

 

 世界保健機関(WHО)もすでに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を宣言し、大流行の中心地が中国から欧州に移ると予告していました。その予告が不幸にも当たってしまいました。

 

 イタリアのコンテ首相は19日、4月3日までとしていた外出禁止措置をさらに延長する方針を表明。新型コロナとの戦いはなおも続きそうです。

 

 欧州ではイタリアばかりでなくスペインでもフランスでもドイツでもイギリスでも店舗の休業や外出禁止、全国休校などの国内措置はもちろん国境を閉じる措置まで取っています。

 

 テレビを通して全世界に発信される欧州各地の映像を見るたびに私は心が痛みます。イタリアのミラノ、ベネチィア、ローマ、スペインのマドリード、フランスのパリ、ドイツのベルリン、イギリスのロンドンとどこもかも人通りが消えてしまっています。

 

 これらの都市には旅行で何回も行きました。その時の賑やかな風景はまるで火の消えたような風景になってしまっています。「第2次世界大戦以来、最大の試練」と語ったドイツのメルケル首相の言葉が大げさではなく聞こえてきます。

 

 20日午前4時現在での新型コロナウイルスの感染者は世界158の国・地域で23万2680人に達し、うち9827人が亡くなっています。

 

 もはや新型コロナウイルスとの戦いは一国を守るだけの戦いではなく全世界を守るために人類の力と英知を結集しなければならない戦いとなっています。

 

 一国平和主義、一国繁栄主義ではなく各国が協調してこの目に見えない敵との戦いに勝ち抜かなくてはなりません。

 

 世界中で株価が暴落しています。先の見通せない不安に世界中が震撼しているのです。世界中の首脳が一致協力してこの不安を解消する努力をすべきです。

 

 今こそ失望の底にあっても希望のある未来を拓きゆくことができる政治の力を目の前に見せつけていただきたいと心から渇望します。

2020年3月10日

 

 世界保健機関(WHО)は9日、新型コロナウイルスの流行がパンデミック(世界的な大流行)になる恐れは「非常に現実的だ」と警告しました。一方でウイルス流行の抑制はまだ可能だとも強調しています。

 

 各国当局の発表に基づく統計によりますと10日午前2時現在での世界の新型コロナウイルスの感染者数は101の国・地域で11万3255人に達し、うち3964人が死亡しています。

 

 新型ウイルスが最初に発生した中国では香港とマカオを除く本土で8万735人が感染し、うち3119人が死亡しています。中国以外で感染者が多い国はイタリア(感染9172人、死亡463人)、韓国(感染7382人、死亡51人)、イラン(感染7161人、死亡237人)、フランス(感染1191人、死亡21人)となっています。

 

 このほか英国、イラク、スイス、ドイツ、アルバニア、キプロス、米国、カナダなど南極を除く5大陸で感染者が確認されています。

 

 日本でも10日午前7時の時点で感染514人、死亡9人が発表されています。日本ではこのほか横浜港に到着したクルーズ船で感染696人、死亡7人が確認されています。

 

 日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は9日、「本日時点での日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えられている」と認識を述べるとともに今後も警戒を怠らないことを呼びかけました。

 

 政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定しました。違反した場合1年以下の懲役か100万円以下の罰金またはその両方が科される罰則が明記されます。

 

 店頭からマスクが消えてしまってもう一ヶ月以上たっています。一日も早くマスクが店頭に並ぶことを私も心から期待しています。

 

 大規模な集会、イベントは中止され、小学校、中学校、高校などの休校は今後も続くことになりますが日本に爆発的な感染拡大が起こらないよう懸命に努力を続けたいと思います。

 

 こんな句ができました

 

ウイルスにマスク売り場のがらんどう

ウイルスに平らげられしマスクかな

ウイルスは居座るマスク召し上げて

どこもかもマスク売り切れ春遠し

ウイルスに下がる持株春遠し

ウイルスの春雷世界激震す

暴落の株価ウイルス猛る春

2020年2月27日

 

 新型コロナウイルスの感染が広がっています。厚生労働省の発表によりますと27日午前7時の時点で国外の感染者数は80254人、死亡者数2757人。国内の感染者数は186人、死亡者数3人。このほかに横浜港に到着したクルーズ船での感染者数705人、死亡者数4人。となっています。

 

 徳島県でも25日夜、藍住町の60歳代の女性が感染していることが確認されました。この女性は新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた方です。

 

 船内の検査では陰性だったため20日にクルーズ船を下船。厚生労働省が用意したシャトルバスに乗り、横浜駅からは電車で羽田空港に移動。徳島あわおどり空港に到着した後は自家用車で藍住町に帰宅。移動中はマスクを着用し、帰宅後は外出していないとのことです。

 

 クルーズ船には夫と乗船。本人たちの希望で25日に徳島県の帰国者・接触者外来を受信し、保健製薬環境センターによる検査の結果、女性だけが陽性と確認されました。女性は夫と二人暮らし。県では接触者との調査を始めています。

 

 徳島県ではクルーズ船に乗船し、船内の検査で陰性となったことから帰宅した人が6人おり、藍住町の2人の他の4人も徳島県内で再検査できるように理解を求めていくとのことです。

 

 県内で初めて感染者が確認されたことを受け、徳島県では25日夜、危機管理対策本部会議を開催。県主催のイベントの中止や縮小を検討していくことになりました。藍住町も町と町社協が主催する行事の中止を決めました。

 

 政府も安倍晋三首相が26日の対策本部の会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止に国民の理解を強く求めました。

 

 NPО法人「蜂須賀桜と武家屋敷の会」でも26日、緊急理事会を開いて2月29日、3月1日国登録有形文化財「原田家住宅」を一般開放して開催するお花見の会と3月2日徳島城公園内の助任川南岸で開催するお花見会を中止することを決めました。

 

 恒例の年中行事として市民の皆様から待望されていた行事だけに誠に残念ですが、この行事を行うために様々な準備をされてきたボランティアの皆様の残念さはそれに倍するものであると思います。

 

 原田家住宅の庭に咲く蜂須賀桜も助任川南岸の蜂須賀桜も今まさに満開です。お花見の行事は中止になりましたが、この桜を眺めながら一日も早く新型コロナウイルスの感染が防止されるように祈りたいと思います。 

2020年2月11日

 

 中国政府は10日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者が908人になったと発表しました。2002年から2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界全体の死者数774人を超えました。

 

 中国本土での感染者数も40171人で政府が一体となった懸命な努力にもかかわらず抑え込みは難航しています。春節休暇から続いた休業期間が明けたものの在宅勤務や休業が続き経済活動の本格化には時間がかかりそうです。

 

 日本でもクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスの集団感染で検査した延べ439人のうち135人の感染が判明し、拡大が止まらない事態になっています。中国の湖北省武漢市から帰国した邦人らを合わせると国内の検査で陽性となった感染者は161人となっています。

 

 厚労省は、クルーズ船の船内に待機する約3600人の乗客乗員全員に対して、不安を解消するために下船する際のウイルス検査の実施を検討していると明らかにしました。

 

 クルーズ船の船内で不足する医薬品については9日までに乗客延べ約1850人分の要望があり同日までに同約750人分を船内に搬入。残りも手配を急いでいます。

 

 今のところは日本での感染は政府の懸命な対処により水際で食い止められていますが、今後はどうなるのか国民の間で不安が募っています。すでにどこの店のマスクも売り切れ、次の入荷も予定されていません。医療機関でさえマスクの入手が困難になっています。

 

 私も昨年買ったマスクを探し出して使っている現状です。手洗いすることが大切と聞きましたので毎日、外に出かけると必ず手洗いを励行しています。ともかく一日も早く、新型コロナウイルスの感染が食い止められるように祈るばかりです。

2020年1月4日

 

 新年あけましておめでとうございます。今年も225枚もの年賀状をいただきました。また年賀封筒や年賀のメールなどもたくさんいただきました。ありがとうございました。

 

 年末年始の我が家は例年のように3人の息子たちが家族全員を伴って帰省しましたので総勢16人の大家族で今日4日まで過ごしてきました。

 

 今年は外食する機会が少なく、ほとんどが自宅または隣にある二男の家で食事しましたので食事を担当する家内たちは大忙しでした。それでも3人の嫁たちが家事を分担してくれたので8人の孫たちも和気あいあいと楽しく正月を過ごしていました。

 

 2日には私たちの負担を少しでも和らげようと3人の子供たちが揃って姫路の方に一泊旅行に出かけました。今回初めての試みでしたが孫たちは大喜びだったようです。小さいころから兄弟姉妹のように育っているせいもあって本当に仲がいいのです。3家族そろっての一泊旅行はこれからも正月の我が家の伝統行事になっていくかもしれません。

 

 3日には嫁たちが私達にお土産まで買って帰ってきました。私たちもこの正月を締めくくる宴会にしようと寒鯛の刺身を中心に金海鼠や数の子のたくさん入った松前漬はじめ正月料理や牛肉のステーキなども用意しました。お陰様で宴は大いに盛り上がりました。私は早く休んだのですが午前1過ぎまで話が弾んだようです。

 

 4日には子供たちもそれぞれの自宅に帰りましたので元の二人になり、初めてゆっくりと新聞を読むことができるようになりました。忙しい正月の過ごし方でしたが家族全員が揃って元気に楽しく過ごせたことが何よりうれしいことでした。

 

 こんな句ができました。

 

山眠る店仕舞せしホテル背に

門松立つ閉店決まるデパートに

門松の高々と咲く梅の花

門松の松竹梅のどっしりと

年改まりこの五月には喜寿となる

新年を孫八人に囲まれて

十六人家族揃ひてお正月

寒鰤を一尾平らげ去年今年

寒鰤もぼうぜの鮨も平らげて

新暦にとホ句の日めくりくだされし

虚子の句のホ句の日めくりお元日

正月のホ句の日めくり破り難し

元気なること確かめる年賀状

百四歳からも元気な年賀状

賀状来るアルゼンチンは暑いよと

台湾は花火上げたと年賀来る

旅行する子らを見送る二日かな

ピアノ曲弾き初めたりもして二日

初売に草月流の花生けて

買初はアメリカ製の無水鍋

寒鯛の刺身大好き子も孫も

寒鯛の刺身の後の鯛茶漬

鯛茶漬食べて宴を終ゆ三日

四日はや子ら自宅へとそれぞれに

子ら去にて家中広くなる四日

ゆっくりと新聞を読む四日かな