2021年7月24日

 

 第32回夏季オリンピック東京大会は23日夜、新設された東京・国立競技場で午後8時から開会式が無観客で行われました。

 

 東京での五輪開催は1964年大会以来、57年ぶり2度目。新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期され、緊急事態宣言下にある開催都市での異例の幕開けとなりました。

 

 オリンピック東京大会には、北朝鮮を除く205の国・地域(ロシア選手は個人資格)、難民選手団を含めて約1万1000人の選手が参加します。

 

 大会は8月8日までの17日間。野球・ソフトボールが3大会ぶりに追加競技で復活し、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンが新たに採用されました。史上最多となる33競技、339種目で戦いが繰り広げられます。

 

 開催国である日本は33競技に1060人(選手583人、役員477人)と、史上最大の選手団となりました。金メダル30個を目標に掲げています。

 

 東京五輪の開催に当たり、公明党の山口那津男代表は23日、次のようなコメントを発表しました。

 

一、新型コロナウイルス感染症という人類がかつて経験したことがない脅威の下、幾多の困難に直面するなかで開催を迎えるに至ったことは、後世に大事な教訓を残す歴史的な挑戦であり、改めて関係者のご努力に敬意を表したい。

 

一、五輪は様々な差異や分断を乗り越え、世界を協調と連帯の方向へと導く「平和の祭典」だが、各国におけるコロナ禍の収束と復興の努力に合わせ、平和を求め、団結することが重要だとのメッセージが生まれたことの意義は極めて大きい。

 

一、コロナ下での開催ということを踏まえ、都内をはじめとした大半の会場が無観客での開催となったが、入国時の水際対策が徹底され、定期的な検査の実施、また他者と接触を最小限にする厳格な行動管理、さらには万が一、陽性者が出た場合の医療サービス提供やクラスター発生防止など、感染防止対策を徹底するなかで、安全・安心に開催されることを望みたい。

 

一、その上で、選手の皆さんがこれまでの鍛錬の成果をいかんなく発揮されることを期待し、心から応援したい。

 

 私もテレビで開会式を最初から最後まで観ましたが、205もの国や地域の選手の皆さんがコロナ禍を乗り越え、はち切れんばかりの笑顔で入場される姿に感動しました。

 

 色彩豊かな民族衣装に身を包んで入場される人もあり、ユニフォームも色とりどりで美しく印象に残りました。この素晴らしい選手団の皆様お一人お一人のご健勝とご活躍を心から祈っています。

2021年7月9日

 

 政府は8日夕、新型コロナ対策本部の会合を開き、東京都に4回目となる緊急事態宣言を発令することを決めました。沖縄県への緊急事態宣言も延長することを決めました。期間はいずれも12日から8月22日までとしました。

 

 また「まん延防止等重点措置」については埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府は8月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡につては期限通りの11日で解除することを決定しました。

 

 東京五輪は7月23日から8月8日までの予定ですから、全日程が東京への緊急事態宣言下、首都圏3県への「まん延防止等重点措置」発令下で行われることになります。

 

 この決定を受けて、東京五輪の大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の各代表による5者協議が行われ、東京五輪の東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏会場を全て無観客とすることが決まりました。

 

 これにより、開会式や閉会式をはじめ多くの競技が無観客で実施されることになり、100年を超える近代オリンピックの歴史上極めて異例の大会となることになります。

 

 8日に来日した国際オリンピック委員会のバッハ会長は「どのような措置でも必要なものであればサポートする」と語りました。

 

 極めて異例の東京五輪になりますが、コロナ禍の広がる世界にスポーツの持つすばらしさを伝え、スポーツの力で世界中の人たちに明日への勇気と希望を与える大会としたいものです。

 

 私たちもテレビを通して世界のアスリートに心からの声援を送り、日本から希望のメッセージを世界中に発信していこうではありませんか。

2021年7月6日

 

 4日投開票の東京都議会議員選挙(総定数127)で、公明党は擁立した21選挙区23人が全員当選しました。候補者全員の当選は1993年以来、8回連続となります。

 

 公明党は荒川、江東、品川、板橋、練馬、葛飾、江戸川、八王子、町田、北多摩1区の10選挙区でトップ当選しました。

 

 最後まで大激戦となった豊島、中野、目黒、大田、北多摩3区でも勝利し、今秋までに行われる次期衆議院議員選挙に弾みを付けました。

 

 自民党は改選前25議席から33議席に伸ばして第1党になりました。地域政党「都民ファーストの会」は改選前45議席から31議席に後退しました。

 

 公明党の山口那津男代表は今回の選挙結果について大要次のような見解を述べました。

 

一、公明党候補23人全員の当選を果たすことができた。天候不順やコロナ禍の中、まさに奇跡的とも思える結果だ。党員、支持者、創価学会員の皆様の熱心なご支援に心から感謝申し上げます。

 

一、どの政党も単独では過半数に届かず、今後、都議会や、都政の運営が難しい状況が生まれると思う。都政の混乱を招かず、都民が期待する政策推進へ、都議会公明党の伝統である合意形成の要役としての役割を果たしていきたい。そのためには今回、獲得した公明党23議席と結束力が重要になる。

 

一、衆議院議員選挙は政権選択の選挙であり、政権担当能力や、これまでの政権運営、実現した政策が問われる。特にコロナ禍を乗り越え、どうポストコロナの時代を描き、国民に希望を持ってもらえるかを訴えることが重要だ。我々は自公政権にとって代わる選択肢はないと思っている。

 

一、東京五輪開催の在り方については「無観客」を最終的にどうするかを決めることが大切だ。タイミングを逃さず、国民に分かりやすく示し、そのための準備を整える必要がある。感染状況や医療体制の逼迫などに影響しない判断が重要だ。

 

 山口那津男代表の見解に私も同意します。都議会議員選挙の勝利を弾みとして一段とこの国の行方に責任を持った公明党の奮闘を心から期待しています。

2021年6月18日

 

 政府は17日、新型コロナ感染症対策本部の会合を開き、20日が期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の9都道府県を解除することを決めました。

 

 このうち7都道府県は21日から緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。同措置の対象は期限を延ばす首都圏3県と合わせて10都道府県となりました。

 

 「まん延防止等重点措置」の適用対象となる10都道府県は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡(以上緊急事態宣言から移行)と埼玉、千葉、神奈川(以上延長」。緊急事態宣言を延長する沖縄とともに新たな期限は7月11日までとしました。

 

 これにより、岡山、広島の緊急事態宣言、並びに岐阜、三重の「まん延防止等重点措置」は20日で解除されることになりました。

 

 菅義偉首相は対策本部後の記者会見で「今後、何よりも警戒すべきことは大きなリバウンド(感染再拡大)を起こさないことだ」と強調。医療逼迫の兆しが見られた場合は「酒類提供の一律停止など対策強化も含めて機動的に対処する」と語りました。

 

 東京五輪・パラリンピックに関しては「世界が団結し、難局を乗り越えることを、日本から世界に発信したい」と述べ、開催への決意を重ねて示しました。

 

 ワクチン接種については「すべての市町村で7月末までに希望する高齢者への2回目の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と説明しました。

 

 また「1日平均100万回を超えるペースで増加し、累計2700万回、一度でも接種した人は2000万人を超えた」と述べるとともに職場などでの接種では3000か所超で1280万人分の申請があることを明らかにしました。

 

 徳島県の17日時点での新規感染者は0人で累計の感染者は1650人。死亡者は63人。退院は1567人。入院・療養者は調整中の人も含めて20人となっています。重症病床に入院中の人はなく、今のところは医療が逼迫している状況にはありません。

 

 ワクチンの接種もおおむね順調に進んでおり、64歳以下の人たちをはじめ一部では保育士や教職員への接種も始まろうとしています。

 

 政府は10月から11月には日本中の12歳以上の希望者全員がワクチン接種を完了できるようにしたいとしています。

 

 徳島県でも希望者全員が一日でも早くワクチン接種を終えられるよう関係者の皆さんが奮闘くださることを心から切望します。

2021年5月29日

 

 政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定しました。31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染防止策を継続することにしました。

 

 延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。沖縄県に発令中の宣言の期間である6月20日に揃えました。

 

 宣言下の地域では、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50%とし午後9時までとする制限を設けます。

 

 緊急事態宣言に準じた対策ができる「まん延防止等重点措置」の適用対象についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を今月末から6月20日に延長。群馬、石川、熊本の3県は6月13日までのままとしました。

 

 28日夜の記者会見で菅義偉首相は宣言延長の理由について「全国の新規感染者は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ」と述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重症者、死亡者数が高止まりしていると説明しました。

 

 また「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」とも語りました。

 

 徳島県では28日現在の新規感染者は1人。累計では1628人。このうち61人が死亡。1502人が退院し、療養者は入院61人、宿泊施設での療養4人の計65人で3月30日以来59日ぶりに70人を下回りました。

 

 しかしながら確保病床の使用率は26.1%と政府分科会の区分する感染拡大注意(急増)のステージ3となっており、目の離せない状況に変わりはありません。

 

 ワクチンの接種も一部に混乱はありましたが、医療関係者から高齢者へと進んでおり、早いところでは勝浦町などで6月初旬から、高齢者用の余剰分を利用して一般住民向けに接種を始めるところも出てきています。

 

 勝浦町では24日、基礎疾患のある16歳から64歳への優先接種についてホームページに案内を掲載。28日には一般の60歳から64歳の対象者336人に接種券を発送しました。31日には届くとしています。

 

 当初、勝浦町では一般向けの接種開始時期を7月と想定していましたが、希望通りのワクチンが入ってきたため接種がスムーズに進み、28日時点で高齢者2327人のうち1826人が1回目の接種を終え、2回目の接種が6月25日に終了することから一般向けの接種を大幅に前倒しすることができたようです。

 

 私の住む藍住町でも接種はスムーズに進んでおり、私も6月2日には2回目の接種ができる予定です。日本全国で高齢者はもちろん16歳以上の希望者全員が一日も早くワクチンを接種できるよう祈っています。

 

 政府は12歳から15歳の人たちもワクチン接種の対象に加えることを検討されているようですが、最近はこの年齢の子供たちにも感染者が出ていますし、検討を急いでいただきたいと念願します。 

2021年5月22日

 

 政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を官邸で開き、感染拡大が続く沖縄県を改正特別法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明しました。期間は23日から6月20日までとしました。

 

 政府内や専門家の間では東京、大阪など9都道府県に今月31日まで発令されている緊急事態宣言に関し、高い水準で感染状況が続いていることから再延長が避けられないとの見方が強まっています。菅義偉首相は延長の可能性について「月末に判断する」と記者団に語りました。

 

 緊急事態宣言の沖縄県の追加により、宣言対象は北海道、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の都道府県になりました。

 

 また、「まん延防止等重点措置」の対象については20日の新規感染者が5人に減少したことなどから31日の期限を前倒しして愛媛県を22日で解除することにしました。

 

 これにより「まん延防止等重点措置」の対象は群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、石川、熊本の8件になりました。

 

 徳島県の21日現在の新規感染者は7人。累計では1606人。このうち59人が死亡。退院は1418人で入院・療養者は調整中の人も含めて129人います。

 

 21日現在の病床使用率は44.9%で、政府分科会が示す区分では感染拡大注意(急増)のステージ3となっています。直近1週間の新規感染者も57人で感染拡大注意(漸増)のステージ2です。

 

 65歳以上の高齢者に対するワクチンの接種が始まりましたが、徳島県では各地で予約できないとの苦情が寄せられています。

 

 とくに徳島市では20日の予約受付開始前から一部の医療機関で接種の予約が行われ、市の示した方法で予約できなかった高齢者から不満の声が相次いでいます。

 

 徳島市は通知はがきや広報誌などで20日午前8時半から市コールセンターやインターネットで予約を受け付けるとしていましたが、一部高齢者の間では予約開始前からかかりつけ医が予約を受け付けてくれたとの声が上がっていました。

 

 市医師会では「患者が安全、安心に接種を受けるため症状を知っている医師が事前に予約を受け付けていた。理解してもらいたい」と話しているようですが、市が公式に案内していた予約方法はコールセンターと予約サイトの2種類だけであり「不公平ではないのか」と怒りの声が相次ぐのは当然であると思います。

 

 徳島市では「混乱が起きたことは事実で、予約できなかった人にはご迷惑をおかけした」と言っていますが、どうしてこんなことが起こったのか、最高責任者の市長からは一言のお詫びもありません。

 

 私の住む藍住町ではコールセンターと予約サイトのみでかかりつけ医が予約を受け付けることはありません。自分自身で接種したい医療機関を選ぶことになっているのです。従って不公平感はありません。

 

 藍住町の役場では直接の予約はできませんが、職員が予約サイトで予約するお手伝いをして高齢者から感謝されています。コールセンターが話し中ばかりでつながらないとの苦情はありましたが、今は少し落ち着いてきました。大きな混乱はないようです。

 

 ワクチンの接種はこれからも続きます。16歳以上の希望者全員が一日も早く混乱なく接種が終るよう首長は細心の注意を払っていただきたいと切望します。

2021年5月15日

 

 政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めました。期間は16日から31日までとしました。

 

 緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の3県を加え、期間は16日から6月13日までとしました。

 

 菅義偉首相は記者会見で、発令した理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考して決めた」と説明しました。

 

 ワクチンに関しては「すべての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種を巡る混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝しました。

 

 緊急事態宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に発令中。これと合わせて緊急事態宣言地域は9都道府県に拡大されることになりました。

 

 「まん延防止等重点措置」は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されていますが、北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となりました。

 

 徳島県では14日現在、新規感染者は7人で累計では1549人。このうち54人が死亡。退院者は1308人。入院・療養者は調整中の人も含めて187人です。

 

 懸念されていた病床使用率は49.8%と4月9日以来35日ぶりに50%を割り、政府の対策分科会が示すステージ3(感染急増)以下の水準になりました。ステージ4(爆発的感染拡大)に該当する指標はなくなりました。

 

 飯泉嘉門徳島県知事は「感染状況は一見落ち着いているようでも、いつどうなるか分からない。引き続き強い危機感をもって対策していく」と述べています。

 

 私の住む藍住町では施設に入所している高齢者に続いて、10日から65歳以上の一般高齢者のワクチン接種が始まりました。

 

 接種を申し込む受付は4月22日午前8時半に始まったのですが、開始時刻にすでに電話は話し中。私はネットで何とか申し込みができたのですが、ネットの画面が見る見るうちに予約で埋まっていくのを目の当たりにしました。

 

 何とか申し込みできた私は12日に接種を済ませました。妻も17日に接種できる予定です。それぞれ3週間後に2回目の接種ができます。日本中の皆さんが一日も早くワクチンの接種ができますことを心から祈っています。

2021年5月8日

 

 政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めました。期限はいずれも5月31日までとしました。

 

 宣言対象は4大都市圏の6都府県に拡大することになりました。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続します。

 

 百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきましたが、今後は午後8時まで営業を認めることになります。

 

 具体的な対応は各知事が地域の感染状況を踏まえて判断します。知事の判断により、休業要請、イベント開催の停止、施設の使用制限なども可能としました。

 

 宣言に準じたまん延防止等重点措置の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加します。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせて8道県になりました。

 

 これらの地域では5月31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底することになりました。宮城県は感染状況が落ち着いていることから11日をもって対象地域から外されます。

 

 まん延防止等重点措置の適用を申請していた茨木、石川、徳島3県は適用対象外となりました。徳島県については「感染拡大のベースが鈍化しており、新規感染者数の増加はクラスターが主要因で感染経路不明割合が低い」という理由で対象外となったようです。

 

 徳島県としては依然として感染状況や医療機関の逼迫は予断を許さないことから適用要請は取り下げず、引き続き国と情報を共有する考えを示しています。

 

 7日現在の徳島県の新規感染者は12人で累計では1442人になります。死亡者は1人増えて48人。退院は1125人。入院・療養は調整中も含めると269人となっています。

 

 病床使用率は56.6%に。療養者数も269人と、ともに政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の状況にあり、医療機関に大きな負担がかかっています。

 

 「助けられる命が助けられない」そんな医療関係者の悲痛な叫びが感染拡大地域では連日のように報道されています。そんな事態を起こさないためにも感染対策に一人一人が真剣に取り組んでいきたいと思います。 

2021年4月24日

 

 政府は23日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、感染再拡大が続いている東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めました。

 

 緊急事態宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日までとなります。

 

 記者会見で菅首相は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、短期間に集中して対策を取ることでウイルス感染を抑え込む必要がある」と語りました。

 

 4都府県では連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請します。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求めます。

 

 政府は緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加することも決めました。対象は松山市で、期間は緊急事態宣言と同じく今月25日から5月11日までとなります。

 

 宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も5月5日から5月11日に伸ばします。埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を含め合計7県となる重点措置の対象区域では緊急事態宣言と同等の対策を徹底することになりました。

 

 徳島県でも急速に感染者が増えており、23日時点で34人が感染し、累計すると1068人になりました。このうち31人が死亡。退院は685人で入院・療養中の人が352人もいます。

 

 県内で死亡者が相次いでいることについて、飯泉知事は記者会見で「責任を感じる」と述べました。医療体制が逼迫している現状についても陳謝しました。

 

 感染者数に占める死亡者の割合は23日時点で2.9%と全国で6番目に高くなっています。直近1週間(16日から22日まで)の新規感染者246人と、病床使用率75.3%も徳島県での過去最高を更新しています。

 

 コロナ対応に医療資源を振り向けているため、通常医療にしわ寄せが及んでいることも深刻です。この点についても飯泉知事は「全国で起きているように、助かる命が助からない可能性もあり得る。大変申し訳ない」と語りました。

 

 今年の阿波踊りは本当に出来るのか。オリンピックは大丈夫なのか。そんな不安が広がっています。今こそ、国や県そして市町村の首長はもちろんすべての政治家が真剣にコロナ対策に取り組み、国民の皆さんに希望を与えるメッセージを示してもらいたいと切望します。

2021年4月10日

 

 政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めました。

 

 期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までとしました。菅首相は「今後も全国規模の大きな波にしないため地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じる」と述べました。

 

 重点措置の対象は、東京都が23区と八王子市などの6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の9市が指定される見通しです。

 

 徳島県でも県内の新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。県は9日、新たに17人の感染者を発表し、直近1週間の新規感染者は4日連続で過去最多を更新する94人となりました。

 

 年度替わりには6件のクラスターが発生し、接触感染とみられるケースがありました。変異株の影響も考えられ、会食の参加者全員が陽性となるなど感染力の強さを印象付ける事例も目立っています。

 

 県立中央病院では9日、入院患者2人が新型コロナウイルスに感染し、外来診察を原則中止したと発表しました。救急の受け入れも、小児患者を除いて止めています。

 

 県によると感染したのは同室だった80代と70代の男性患者。80代男性は1日に入院し、8日に容体が急変して抗原検査で陽性が出、重症化して集中治療室で治療を受けているとのことです。

 

 関西では感染力の強い変異株が主流になりつつあります。県のスクリーニング検査でも、抽出した感染者24人のうち8割超の20例で変異株の疑いが判明しました。

 

 飯泉知事は「フェーズが大きく変わろうとしている。これまで以上に対策を徹底してほしい」と周囲を呼びかけています。

 

 徳島県の感染者数は9日時点で新たに17人が確認され計656人になりました。このうち22人が死亡。退院は482人。入院・療養中が152人もいます。用意された病床が急速に埋まっており、医療供給体制が逼迫。県は「とくしまアラーム」を発動しています。

 

 ワクチンの高齢者への接種は12日に始まる予定ですが、当面、配分されるワクチン量が非常に少ないため、高齢者全員に行き渡るのはまだまだ先のようです。

 

 今は基本に立ち返って3密を避け、マスクをし、手洗いを励行することを徹底するしかないようです。一年を超える長い闘いになりますが、気を引き締めて頑張っていきましょう。

2021年4月2日

 

 政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城3府県を対象に初めて適用することを決定しました。

 

 期間は週明けの5日から、大型連休が終わる5月5日までの1カ月。菅首相は1日夜に行われた政府対策本部で「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調しました。

 

 まん延防止措置の対象地域は、大阪市と、神戸市、その間に位置する兵庫県の西宮、尼崎、芦屋3市と宮城県の仙台市が予定されています。

 

 知事はこの地域に対して特別措置法に基づき飲食店などに時短を要請・命令できます。政府は時短要請に応じた飲食店への協力金を支給します。

 

 政府対策本部で菅首相は「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えました。

 

 徳島県でも新たな感染者が急増しており、1日現在も11人の新規感染者があり、県内で発生した感染者は延べ546人となっています。このうち18人が死亡。退院者が448人で、入院・療養中の人が80人います。

 

 関西では感染力が高まったとされる変異株が急激なリバウンド(再拡大)の要因との見方が強まっています。変異株は徳島でも確認されており、警戒が必要です。

 

 新型コロナウイルス感染症は全国的に再拡大の傾向があります。変異株が全国に広まれば全国的な急拡大を招きかねません。

 

 徳島県の飯泉知事は1日、大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用されるのを受け、対象地域への不要不急の往来を自粛するよう県民に要請しました。

2021年3月19日

 

 政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、首都圏4都府県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めました。

 

 これにより1月8日に始まった今回の宣言は2度の延長期間を経て2カ月半で全面解除されることになりました。

 

 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都府県では、逼迫していた医療供給体制が改善。政府は4段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ3」(深刻度上から2番目)相当を下回っていると判断しました。

 

 政府は解除後の対応として①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実の5本柱を決定しました。

 

 菅首相は「国と自治体が連携して着実に実施していく。再び緊急事態宣言を出すことが無いよう五つの対策をしっかりやることが私の責務だ」と語りました。

 

 飲食店への時短要請について、宣言中は「午後8時まで」としてきましたが、当面は「午後9時まで」に緩和し、一日に4万円の支援を行うことになりました。

 

 菅首相は「大人数での会食は控えるようにお願いしたい」と訴えました。また、政府は不要不急の外出自粛、テレワーク推進など人と人の接触を減らす取り組みも引き続き呼びかけています。

 

 新規の感染者数はこの時点でも増えている地域があり、国民の皆さんはリバウンド(感染再拡大)を心配されています。

 

 政府はそうした不安が広がらないように気を引き締めて緊急事態宣言解除後の対策に取り組んでもらいたいと思います。

 

 専門家は「花見や歓送迎会などの行事で、例年通りに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も予想される」と警鐘を鳴らしています。

 

 私達もこうした指摘を肝に銘じて一層の感染対策を心掛けていきたいものです。マスクの着用、手洗いの励行、三密を避ける行動と身近なところから確実に励行していきましょう。

2021年3月6日 

 

 政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定しました。

 

 当初2月7日とした期限はいったん3月7日まで延長しましたが、一部地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切りました。

 

 宣言期間は初めて2か月を超えるものになりました。菅首相は対策本部の会合で国民の命と暮らしを守るため、改めて対策を徹底するよう閣僚に指示しました。

 

 緊急事態宣言が継続されるのは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県。この地域では飲食店の営業時間は午後8時まで。時短要請の協力店舗に1日6万円を支給することが継続されます。

 

 その他の主な対策として、不要不急の外出は自粛。県をまたぐ移動も極力控える。勤務はテレワークを推進し、出勤者数を7割削減。イベントは最大5000人。収容率50%まで。などが継続されます。

 

 緊急事態宣言の発令により、1都3県はもとより全国でも新規感染者数は減少してきましたが、減少率が予定した状況には達していません。

 

 感染者数が全国で4番目に低い徳島県でもクラスターが発生し、感染者数が下げ止まりません。5日の時点でも新規の感染者が3人、感染者数の合計は460人になりました。入院・療養中が29人。退院された方は415人、死亡が16人となっています。

 

 新型新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されるワクチンの接種が徳島県でも医療従事者から始まりましたが、65歳以上の高齢者をはじめ、16歳以上の方々の接種が始まるのはまだまだ先のようです。

 

 昨年の2月から始まった新型コロナウイルス感染症との戦いはすでに1年を経過しましたが、まだまだこれからも続きそうです。

 

 緊急事態宣言が継続された1都3県の皆さんのご苦労をしのぶとともに私達もまた同じ心構えで新型コロナウイルス感染症の収束を目指して頑張っていきたいと思います。

2021年2月3日

 

 政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを決めました。

 

 新たな期間は3月7日までの1カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求めることになりました。

 

 菅義偉首相は、対象地域で感染状況の改善が確認された場合、宣言期間を待たずに順次解除する方針を表明しました。また、ワクチン接種は2月中旬の開始を目指す考えも示しました。

 

 新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては「有効性、安全性を確認し、2月中旬に接種をスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める」と表明。「必要な情報提供を速やかに進め、必要な費用のすべてを国が負担する」とも述べました。

 

 宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。医療供給体制の逼迫が依然として深刻なため、継続が必要と判断されました。

 

 一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り7日で解除されることになりました。

 

 菅首相は国民の協力により、全国の新規感染者数が減少するなどはっきりとした効果が見られ始めているとして「国民の皆様に、もうひと踏ん張りしていただき、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調しました。

 

 徳島県の2日時点での感染者数は389人。全国で4番目に少なく、四国では一番少ない数字ではありますが既に死者が14人も出ています。決して安心することはできません。クラスターも数多く発生し、最近は高齢者の感染が多くなっていることも心配です。

 

 全国10都府県に緊急事態宣言が延長されたことを自分自身のこととしてとらえ、気を引き締めて感染対策を励行したいと思います。

2021年1月22日

 

 米大統領選挙で勝利した民主党のバイデン氏が20日、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任しました。

 

 就任式には民主党のオバマ、クリントン、共和党のブッシュ元大統領が参列。バイデン氏は「両党の元大統領の出席に感謝する」と述べました。民主的な政権移行を象徴する新大統領の就任式にトランプ前大統領の出席がなかったことは残念でした。

 

 バイデン新大統領は「暴力が根幹を揺るがそうとしたこの神聖な地で平和な政権移行を成し遂げるため一つになった」と民主主義の勝利を宣言しました。

 

 新型コロナウイルス流行や社会の分断という国難を克服するために「全霊を注いで米国を結束させる」とも表明しました。

 

 国境の壁建設を中止するなどトランプ前大統領の看板政策を覆す17の文書に署名し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を国連に申請しました。

 

 米国第一主義から決別して国際協調路線への転換に踏み出し、トランプ前政権が世界保健機構(WHО)に通告した脱退に向けた手続きを停止、コロナ対策での各国の協力体制に加わることになりました。

 

 就任演説でバイデン新大統領は「新型コロナが1年間で第2次世界大戦の犠牲と同じくらいの米国人の命を奪った」と述べ、危機克服への決意を示しました。

 

 また党派対立という「品のない闘い」を終わらせるべきだとも語り、米国で始まった白人至上主義や過激主義には「正面から立ち向かい、打ち負かす」と力強く述べました。

 

 外交では「同盟関係を修復し、世界に再び関与する」と国際協調路線に舵を切ることも明確にしました。

 

 今月6日、トランプ前大統領支持派が連邦議会を襲撃。アメリカの民主主義の聖地で民主主義を否定する襲撃事件があり、死者まで出しました。

 

 そのため就任式は首都に厳戒態勢が敷かれる異常事態の中で行われましたが、幸い大きな混乱もなく終了したのはよかったと思います。

 

 バイデン新大統領になってアメリカは普通の民主主義の国になる気持ちがします。国内の対立を克服するのは大変ですが、粘り強く頑張って元のアメリカを取り戻してほしいと念願せずにはおられません。

2021年1月5日

 

 2日、3日に行われた今年の箱根駅伝は新型コロナ感染防止の観点から、沿道での応援の密を避けるためために「おうちからの応援」のキャッチフレーズでテレビ放送されました。

 

 見どころの多い駅伝となったためでしょうか。往路の世帯瞬間最高視聴率は36・2%。復路の世帯瞬間最高視聴率は41・8%となりました。

 

 今回の箱根駅伝は昨年優勝の青学大、全日本大学駅伝覇者の駒大、豊富な戦力を揃える東海大、明大、早大などに注目が集まっていましたが、2日放送の往路では前評判を覆し、出場4回目の創価大が初優勝。連覇を狙った青学大はシード圏外の12位に沈みました。

 

 3日放送の復路では、往路優勝の創価大が着実な走りで首位を守り切り、10区までタスキをつなぎましたが10区中継所で3分19秒遅れでスタートした2位駒大のアンカー石川拓慎選手が残り2・1キロ付近で大逆転しました。

 

 駒大は13年ぶり7度目の総合優勝を果たしました。また、往路12位に沈んだ青学大は復路優勝を果たし、総合4位まで順位を上げました。

 

 感動の場面の多かった箱根駅伝でしたが、私が特に感動したのは往路では4区を走った創価大の嶋津雄大選手です。

 

 彼は「網膜色素変性症」という難病を抱えながら、昨年は復路の10区を区間賞に輝く走りで走り切り、見事に創価大のシード圏入りを果たしましたが、今回もトップを追い抜く力走で1位で5区の三上雄太選手にタスキをつなぎました。

 

 5区の三上雄太選手の走りも見事でした。箱根の山を一気に駆け上がる難コースでしたが区間2位の成績で力走し、創価大として大会史上初の往路優勝のテープを切りました。

 

 復路で私が感動したのは9区で区間賞に輝いた創価大の石津佳晃選手の走りです。彼にとっては陸上人生最後のレースでしたが、2位に3分19秒の大差をつけて一位で10区の小野寺勇樹選手にタスキをつなぎました。

 

 10区の小野寺勇樹選手は8キロ過ぎから体が重くなり、全身に力が入らなくなるアクシデントに見舞われながらも走り続けました。途中、駒大に抜かれてしまいましたが2位でゴールしました。

 

 総合優勝を目前にしての準優勝はまことに残念でしたが、往路、復路で先頭を走り続けた創価大の選手の姿がまぶしいほど印象に残る箱根駅伝でした。

 

 「2位で悔しいと思えるチームになった。創価大学。準優勝。」アンカーの小野寺勇樹選手のゴールを前にテレビアナウンサーが実況していました。その通りだと思いました。創価大学の大躍進を語る見事な実況放送でした。