2021年12月21日

 

　2021年度補正予算は、20日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。一般会計の歳出総額は補正予算として最大の35兆9895億円。公明党の主張が随所に盛り込まれたものになりました。

 

　公明党の山口那津男代表は20日、同日成立した補正予算について、国会内で開かれた党参議院議員総会や、記者団の取材で大要、次のような見解を述べました。

 

一、補正予算には、コロナで打撃を受けている方々、生活困窮者や学生への支援など必要性の高いものが含まれている。ワクチン3回目接種の費用負担も含めて緊急性の高い支援策を一刻も早く執行して、必要な方々に届くよう全力を挙げたい。

 

一、（18歳以下への10万円相当の給付について）最終的に一括で現金給付することが可能となった。多くの方から「公明党の言った通りになった」「近いものになった」などと率直に言われる。国民が本当に望むものは何かを受け止め、政治がそれを実現していく姿勢は大事だ。

 

一、（国会議員への文書通信交通滞在費=文教費について）公明党は使い道の公開が必要との前提の下、対象をどうするか合意をつくるべきだと発信してきた。異論のない「日割り」を出発点にして公開、使途のあり方を真摯に議論すべきだ。各党が向き合う土俵として（衆参両院の）議院運営委員会に協議の場を設け、合意形成推進の場とすることを強く提案したい。

 

　18歳以下への10万円相当の給付について徳島県では県内の全24市町村が現金で給付する方針を決めました。このうち20市町村が一括で給付するとしています。

 

　クーポンではなく、現金での支給とした理由では「クーポンだと対応する店や品数が少なく使いにくい」「事務手続きに手間や時間がかかる」「一括給付を容認する国の方針が示された」などの声が上がっています。

 

　給付の開始時期は12月20日を皮切りに12月27日までには全市町村で始まることになっています。年末年始に子どもたちに現金が届けられることは大変にうれしいことです。

 

　なかでも板野町では町独自の判断で所得制限を撤廃して18歳以下の子ども全員に10万円を一括支給します。政府の示した所得制限を超える世帯への支給は町の独自財源で行うとしています。

 

　板野町では「親の所得で支給される子とされない子ができるのは不公平」「子どもたちの間に差別を生みたくない」などの観点から所得制限を撤廃したと伝えられています。

 

　衆議院議員選挙での公明党の公約は未来を担う子どもを社会全体で応援しているとのメッセージを届けようと所得制限なしで18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の給付することでした。

 

　公明党の山口那津男代表が取り上げた「公明党の言った通りになった」「近いものになった」との声は私の住む徳島県の実情を見てもよく理解できます。私はこれからも公明党の主張が正しく、現実に即したものであることを自信をもって訴えていきたいと思います。

2021年11月11日

 

　先の衆院選を受けた第206特別国会が10日召集されました。会期は12日までの3日間。10日に行われた衆参両院の首相指名選挙では、岸田文雄首相(自民党総裁)が第101代首相に指名されました。

 

　同日、岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる18歳以下(高校3年生まで)への10万円給付について、対象を親の年収が960万円未満とすることで合意しました。

 

　また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大2万円を付与することで一致しました。

 

　自公党首は、10万円相当の給付対象について、年収960万円の所得制限を設けている児童手当制度の仕組みを活用し、年内に現金5万円を迅速に支給することを確認しました。

 

　残りの5万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせました。

 

　会談後、山口那津男代表は記者団に対し、10万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで給付に手間取ってはならないと考えてきたからだ」と改めて語りました。

 

　その上で「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディな給付ができる」としました。

 

　また、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ「960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べました。

 

　公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは、「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意を作る姿勢が大切だ。それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして国民から理解をいただけるよう努力していきたい」と述べました。

 

　岸田文雄首相は10日の就任記者会見で新型コロナ対応、経済対策、経済政策、外交・安全保障、党改革・憲法改正などについて語り、経済対策では来週中に数兆円規模の経済対策をまとめ年内できるだけ早期に補正予算を成立させたいと述べました。

 

　補正予算の成立により、18歳以下への10万円相当の給付のほか、住民税非課税世帯への10万円給付、厳しい経済状況にある学生への10万円の緊急給付金の支給などが実現することになります。

 

　2021年度補正予算と2022年度予算案は12月に召集される第207通常国会で審議されます。実りある審議が行われることを期待したいです。　

2021年11月2日

 

　10月31日に投開票された第49回衆議院総選挙(総定数465)で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で全員当選。比例区では全国11ブロックで23人が当選し、公示前から３議席増の計32議席を獲得しました。

 

　比例区の北関東、東海、九州・沖縄の各ブロックでは、それぞれ1議席増となり、前回失った議席を回復しました。

 

　自民党は当選後の追加公認を含め、261議席。与党で過半数（233議席）を大きく上回る計293議席を確保し、自公連立政権に対する国民の信任を得ました。

 

　これに対して政権交代を声高に叫び、選挙協力を進めた立憲民主党と共産党は大きく後退。立憲民主党が96議席と公示前から14議席も減らし、共産党は10議席と2議席減らしました。

 

　一方、日本維新の会は30議席増の41議席に伸ばし、国民民主党は3議席増の11議席。れいわは3議席。社民党は1議席を獲得しました。

 

　選挙結果について公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で記者団に対して「公明党として比例区700万票台を回復することができ、議席も増やした。献身的にご支援いただいた党員、支持者の皆様、とりわけ創価学会員の皆様のご支援に心から感謝申し上げます」と謝意を表明しました。

 

　また、「自公の選挙協力が一層前進し、結果に結びつけることができた」とも述べました。

 

　比例区の結果については「800万票を目指す中で、結果的に前回を上回る700万票を超えた。公明党として一定のリベンジができたと思っている」との考えを示しました。

 

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は1日午後、国会内で会談し、衆院選の結果を受け、自公連立政権の継続を確認した上で、改めて連立政権の合意文書にそれぞれ署名しました。

 

　連立政権合意では、前文で「一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記。

 

　「選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻み、コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け全力で取り組む」とした上で、10月1日に自公両党が結んだ連立合意文書に明記された10項目の政策目標を掲げています。

 

　自公連立政権が、この合意文書のままに謙虚な姿勢で真摯に国民に寄り添った政権を運営し、国民の多くが期待する政策の実現に取り組むことを心から期待したいと思います。

2021年10月19日

 

　第49回衆議院議員選挙は、きょう19日に公示され、31日(日)の投票日に向けて12日間の激戦が始まりました。

 

　公示日前日の18日午後、公明党の山口那津男代表は、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に、与野党8党の党首とともに出席しました。

 

　ここで山口代表は、公明党が掲げる0歳から高校3年生まで一人当たり10万円相当を支援する「未来応援給付」について、「社会全体で子どもたちを応援するメッセージを込めた。ぜひ実現したい」と力説しました。

 

　山口代表は冒頭、衆院選で最も訴えたいこととして「未来応援給付」と書いたフリップを提示。コロナ禍で食費などが増えた子育て世帯や、昨年度に不登校や自殺をした児童・生徒が最多を記録した状況に触れ、「大人が子どもたちをしっかり応援するというメッセージが今のタイミングで重要だ」と指摘しました。

 

　その上で、党首同士の討論で山口代表は、岸田文雄首相（自民党総裁）に対し、日本の子どもや教育などに対する支出割合が経済協力開発機構（ОＥＣD）加盟先進国の平均を下回っている観点から「コロナで困っている今の時点で臨時的に実施する未来応援給付が必要だ」と強調。恒久的な支援策では「子育て応援トータルプラン」を策定して総合的に支援していく考えを示し、見解を聞きました。

 

　岸田首相は「自民党は困っている非正規、子育て世帯に現金給付を行うと訴えており、（公明党の主張と）重なる部分もある。与党で調整したい」と答えました。

 

　記者クラブ側との質疑応答で山口代表は、自公連立政権の特長について、自公両党には政策や意見が異なっても議論を重ねて合意を作る経験と知恵があり、連立政権の安定基盤を作っていると力説しました。

 

　連立政権で公明党が果たす役割に関しては、「国会議員と地方議員のネットワークの力で、小さな声も聴き、それを政策として実現できる存在感が大事だ」と強調しました。

 

　政権運営で公明党は、政策推進のアクセルとブレーキ、ハンドルとなって連立政権に安定をもたらしているとも訴えました。

 

　一方、立憲民主党と共産党などなどの選挙協力で山口代表は、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、「どのような政権の枠組みや姿を国民に示すのか」と疑問を呈しました。

 

　枝野代表は「外交・安全保障や天皇制の考えは（選挙協力の際の20項目の合意事項に）含まれていない。政権は立憲の単独政権として担う」と明言。これに対し山口代表は「選挙協力をしながら単独政権とは、極めて不安定だ」と指摘しました。

 

　今回の衆議院議員選挙で公明党は9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得を目指しています。きょうから12日間、私も懸命に支援していきたいと決意しています。　

2021年10月5日

 

　自民党の岸田文雄総裁は4日召集の臨時国会で、第100代首相に指名されました。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による岸田内閣が発足しました。

 

　岸田新首相は首相官邸で就任記者会見に臨み、衆院選について14日に解散し、「19日公示―31日投開票」の日程で行う方針を表明しました。

 

　新型コロナウイルス対策を最優先課題と位置づけ、経済対策の速やかな策定を関係閣僚に指示したことも明らかにしました。

 

　首相は「新しい時代を共に作る内閣」を目指すと宣言。新型コロナ対策に関しては「丁寧な説明を行い、常に最悪の事態を想定して取り組むことを基本とする」と語りました。

 

　新しい資本主義の実現に向けた会議を立ち上げ、具体的な政策をまとめる方針も明らかにしました。

 

　首相は内閣発足に先立ち、公明党の山口那津男代表と首相官邸で党首会談を行いました。この後、松野博一・新官房長官が閣僚名簿を発表しました。公明党からは国土交通相に斉藤鉄夫副代表が就任しました。

 

　公明党の山口那津男代表は、斉藤鉄夫副代表が国土交通相に就任したことについて、「斉藤氏は党幹事長、環境相の経験もある。コロナで大きく打撃を受けた社会と、国際社会との連携を立て直すため、党として最も実力と経験がある斉藤氏を送り出した。連立の要としての役割を期待したい」と述べました。

 

　また、衆院選については「首相の趣旨を受けて一体となって選挙に向かっていきたい。衆院選は政権選択の選挙であり、その政権の形が整った。政権を担う自公連立政権の構えをしっかり訴えていくことが大事だ」と語りました。

 

　衆院選の日程が確定しました。岸田内閣のフレッシュで清新な印象を語り、安定した自公連立政権の良さを語って行きましょう。

 

　北海学園大学の山本健太郎教授は、極左、極右を好む有権者は少数で、「最も多くの有権者は中道の穏健な政治を好む」と分析しています。(『政界再編』中公新書から)。

 

　公明党が進める中道政治こそ多くの国民が求めていることは間違いないのです。自信をもって知人、友人に語って行こうではありませんか。

2021年9月29日

 

　政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定しました。

 

　感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和。酒類提供も可能とし、具体的な対応は知事に判断を委ねました。

 

　菅義偉首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断した。これから新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階を迎える」と強調しました。

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種については「年内にも3回目の接種ができるよう準備を進める」と述べました。

 

　緊急事態宣言は東京、大阪など19都道府県に発令され、宣言に準じるまん延防止等重点措置は福島、石川など8県に適用中。全地域で明日30日の期限をもって解除されることになりました。

 

　これまで宣言地域では種類を一律に停止、飲食店の営業時間は午後8時までとし、重点措置下では酒類提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時までとしてきました。

 

　宣言解除後は感染対策の一定に基準を満たす認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を認め、酒類の提供も解禁することが基本となります。

 

　宣言と重点措置の下では事業者に命令し、罰則を科すことが可能でしたが、今後はこうした強制措置がなくなります。時短要請に従った事業者には引き続き協力金が支給されます。

 

　徳島県でも2８日現在の新規感染者は2人。感染者の累計は3236人でこのうち64人が死亡。退院は3116人。入院・療養者は調整中も含めて56人となっており、とくしまアラートも感染拡大注意、漸増(ステージ2)に引き下げられています。

 

　徳島県では28日、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ抗体カクテル療法の専門病棟「抗体カクテルステーション」を、県立病院1カ所に設けると発表しました。10月初旬に運用が始まります。

 

　また、予約不要のワクチン接種を9月29日から徳島市のアスティとくしまで始めることも発表しました。

 

　政府が9月30日で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全面解除するのを受けて、徳島県でも飲食店への営業時間短縮要請や県立施設の開館時間短縮を同日で終了します。

 

　飲食店や宿泊施設の従業員を対象にした定期ＰＣＲ検査や、県外からの人出調査などは当面続けることにしています。

 

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除は大変うれしいことですが、気を緩めてはなりません。

 

　海外では行動制限緩和後のリバウンド（感染再拡大）が後を絶たず、専門家は「冬には第6波の襲来も懸念される。警戒と対策を続けるべきだ」と訴えています。

 

　新型コロナウイルスとの闘いは新しい段階に入ったのです。ここで気を緩めてはなりません。私もマスク着用や手洗い、3密回避などの習慣を続けてまいります。　

2021年9月10日

 

　政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めました。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げます。

 

　また、まん延防止等重点措置を適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を12日の期限をもって解除。残る福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島など6県は月末まで延長します。これによりまん延防止等重点措置の適用対象は宮城、岡山と合わせて計8県となります。

 

　菅義偉首相は対策本部で「10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する」と明言。「11月ごろを念頭に接種証明や陰性証明を活用して、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会・経済活動の正常化に道筋をつけていく」と強調しました。

 

　東京や大阪など緊急事態宣言を延長する19都道府県は、新規感染者が減少傾向にあるものの、医療供給体制はなお厳しいと判断しました。飲食店での酒類提供一律停止などの対策は継続されます。

 

　まん延防止等重点措置が適用される8県においても飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請は継続され、酒類提供は原則禁止とされます。

 

　徳島県でも9日、新型コロナウイルス対策本部会議を県庁で開き、県内全域の飲食店への営業時間短縮要請について12日までとしていた期限を30日まで延長することを決めました。新規感染者は8月下旬のピーク時より減っているものの、依然として高止まりしています。

 

　9日現在の徳島家の新規感染者は40人で感染者の累計は3010人になりました。このうち64人が死亡。退院は2644人で入院・療養者は調整中も含めて302人となっています。

 

　現在、とくしまアラートのレベルは5段階で最も高い「特定警戒」(政府の対策分科会が示すステージ4相当）となっています。

 

　県では30日までに感染状況がステージ3の「急増」になれば営業時間を午後9時（酒類の提供は午後8時）まで1時間伸ばし、ステージ2の「漸増」になれば、時短要請を解除することにしています。

 

　ワクチン接種が進み、新規感染者が減少していたアメリカでも最近は若い世代を中心に新規感染者が急増しているようです。小、中学生や高校生の新規感染者も急増していると報道されています。

 

　徳島県でもそうした傾向が散見されます。12歳以上の希望者全員へのワクチン接種を進めるとともに、11歳以下の児童や保育園児の感染を防止するために関係者のより一層の努力をお願いしたいと思います。

2021年9月4日

 

　菅義偉首相(自民党総裁)は3日、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明しました。総裁選は岸田文雄前政務調査会長のほか、複数の候補で争われることになるとみられます。

 

　新総裁は10月初めに召集される見通しの臨時国会で次期首相に就任します。これに伴って、菅首相は正式に退任することになります。

 

　歴代最長の安倍前政権を官房長官として支えた首相は、安倍氏の辞任に伴う昨年9月の総裁選で勝利し、第99代首相に就任しました。

 

　デジタル社会への司令塔となるデジタル庁の設置や、2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％減らす「脱炭素」の目標設定などに取り組みました。

 

　菅首相が自民党総裁選に出馬しない表明をしたことについて公明党の山口那津男代表は大要次のような見解を述べました。

 

一、大変驚いた。報道で初めて知った。首相からは、コロナ対策に専念する選択をしたという説明だった。我々もコロナ対策に今まで以上にしっかり取り組んでいくとことが大事だ。

 

一、首相はコロナ対策優先で、国民に対する責任を貫こうとしている。こうした姿勢を評価したうえで、ともに力を合わせたい。

 

一、（菅政権について）次の新たな総裁が選ばれて、国会で首班指名を受けるまで（菅氏は首相としての）職務を執行し続ける。

 

一、重要な決断でコロナ対策に専念することを選んだわけだから、与党として公明党もしっかり支えて、現下の感染状況に着実に対応していきたい。

 

一、（次期衆院選について）衆院選は政権選択の選挙となる。自公連立政権として、これからも政権を任せていただけるよう、しっかり国民にアピールするために（新総裁とも）力を合わせたい。それまでは総裁選を見守りたい。

 

　次期衆院選は間違いなく10月以降に行われます。私も山口代表と同じ気持ちで総裁選を見守り、自公連立政権が国民の皆様からご指示をいただけるよう支援の輪を広げていきたいと思っています。

2021年8月26日

 

　政府は25日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象に北海道、宮城、愛知など8道県を、まん延防止等重点措置に高知など4県を27日から追加することを決定しました。

 

　これにより、緊急事態宣言は東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島が加わり、計21都道府県が対象となります。

 

　また、まん延防止等重点措置は福島、富山、石川、山梨、香川、愛媛、熊本、鹿児島に高知、佐賀、長崎、宮崎が加わり、計12県に適用されます。

 

　菅義偉首相は対策本部で「国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先だ」と強調。「妊婦が感染した場合、緊急時に対応できる高度な医療機関を各地域で確保する」と述べました。

 

　また、首相は「学校で感染者が発生した場合に学校や自治体が濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示す」とも説明しました。

 

　徳島県でも25日時点で新規感染者が56人、累計の感染者は2375人となりました。このうち63人が死亡。退院は1906人で入院・療養者は調整中も含めて406人となっています。

 

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、徳島県でも25日、県内全域の飲食店を対象に午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めました。

 

　期間は27日から9月12日の17日間で、酒類の提供は午後7時までとします。時短に応じた店に対して1日当たり、3万から7万5千円の協力金を支給することも決めました。

 

　最近の新規感染者は若い世代が多くなっています。徳島県でも小学生や中学生、高校生、専門学校生、大学生などの感染が毎日のように報道されています。

 

　夏休みが終わり、二学期が始まります。学校現場での感染が懸念されます。教職員や子供たちへの感染対策に力を入れなければなりません。

 

　緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も期限は9月12日までとなっています。政府は今度こそ、再延長は断じてしないとの強い決意で取り組んでもらいたいと切望します。

2021年8月25日

 

　障がい者スポーツの祭典、東京パラリンピックが開幕。24日、東京・国立競技場で午後8時から開会式が無観客で行われました。

 

　新型コロナウイルスの影響で、東京五輪とともに史上初の1年延期を経ての開催。競技会場のある1都3県全てで緊急事態宣言が発令される中での開幕となりました。

 

　東京開催は1964年以来57年ぶり2度目。同一都市で2度目の夏季パラリンピックが行われるのは初めて。開会式翌日の25日から閉会式が行われる9月5日まで、22競技、539種目で熱戦が繰り広げられます。

 

　この東京パラリンピックには161の国・地域(ロシア選手は個人資格での参加)と難民選手団から史上最多の4403選手が参加します。

 

　女子選手は1853人で同様に史上最多。新型コロナウイルスの影響などで参加できなかった国もあり、選手団の数は2012年ロンドン大会に次ぐ2番目となりました。

 

　日本選手は史上最多の254人が全競技に出場。参加国・地域中、最大規模となりました。前回、リオデジャネイロ大会ではゼロだった金メダルを今回は20個、獲得することを目指しています。

 

　パラリンピックの父、英国のグッドマン博士は「失ったものを数えるな。残されたものを最大限生かせ」と語っています。

 

　障がいを抱えて戦う姿が、不自由なコロナ禍の時代に生きる世界中の人々に勇気と希望を与えてくれることでしょう。世界中から東京に集った選手の皆様のご奮闘に心からエールを送りたいと思います。

2021年8月18日

 

　政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用地域の追加と延長を決めました。

 

　緊急事態宣言は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄に、20日から茨木、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡が追加されます。

 

　まん延防止等重点措置は北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本に、20日から宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島が追加されます。

 

　期限はいずれも9月12日まで。感染力の強いデルタ株の影響が大きく、計29都道府県で行動制限を強化する事態となりました。

 

　菅義偉首相は記者会見で「全国の1日の新規感染者が先週末には2万人を超え、危機的な状況にある」との認識を表明しました。

 

　首相は医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3本柱で対策を進めると強調。ワクチン2回接種を8月末に国民の半数近くが、9月末には6割近くが終えるとの見通しを示しました。

 

　政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用地域では1000平方メートルを超える大型商業施設への入場制限を求める。住民に対して混雑した場所への外出機会の半減を要請する。飲食店には引き続き午後8時までの営業短縮を求め、酒類提供は原則禁止とします。

 

　徳島県では17日、36人が感染したと発表しました。1日の感染者が30人を超えるのは5月2日に確認した60人以来。学校の部活動で中高生のクラスターが発生するなど20代以下が26人を占めました。

 

　県内でもデルタ株への置き換わりが進み、拡大局面を迎えています。県は17日、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒を県民に促す「とくしまアラート」の警戒レベルを1段階引き上げ、5段階のうち上から2番目の「感染拡大注意急増」にしました。

 

　徳島県での17日時点での感染者の累計は1997人。うち63人が死亡。退院は1788人。入院・療養者は調整中も含めて146人となっています。

 

　県では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令されている地域への移動を中止か延期するするよう求め、県民や事業者に一層の感染対策の徹底を呼び掛けています。　

2021年8月9日

 

　第32回夏季オリンピック東京大会は8日夜、東京・国立競技場で午後8時から閉会式が行われ、閉幕しました。新型コロナウイルスへの影響で史上初めて1年延期された大会は17日間の会期が終了しました。

 

　東京開催は1964年大会以来57年ぶり、205の国・地域（ロシア選手は個人資格）と難民選手団の選手約1万1000人が参加。史上最多33競技339種目でメダルが争われました。

 

　ホスト国の日本は史上最多だった前回リオデジャネイロ五輪の41個を上回る58個(金27、銀14、銅17)。金メダルは30個の目標には届きませんでしたが、64年東京、2004年アテネでの最多16個を更新しました。

 

　コロナ禍でほとんどの会場が無観客となりましたが、世界中から集まった選手が熱戦を繰り広げました。コロナ禍と酷暑の逆境で戦うアスリートの姿は感動を与え、閉塞感の漂う世界に大きな希望を生み出しました。

 

　国際オリンピック委員会のバッハ会長は閉会式で日本語も交えながらコロナ禍での開催に謝意を示し「日本国民は成し遂げたことを誇りに思ってください」と述べて閉会を宣言。聖火が消されました。

 

　東京オリンピックは終わりました。17日間の開催期間中、私は毎日自宅のテレビで観戦しました。こんな句ができました。

 

金メダルラッシュラッシュで明易し

目覚めれば五輪のテレビ明易し

短夜に五輪のニュース多過ぎる

日本は五輪五輪の短き夜

テレビまたテレビで五輪明易し

東京の夏は五輪の熱き夏

テレビでの五輪眠たし明易し

金メダルにはドラマ東京の夏

熱きドラマ次々東京の夏

東京の夏は五輪で沸騰す

競歩とは汗汗汗の競技かな

水かぶり全身汗の競歩かな

灼熱の東京五輪は「拷問」と

波立てぬ高飛び込みの涼しさよ

夏の夜の夢かリレーのバトンミス

夏の夜のリレーまさかのバトンミス

夏の夜の夢かメダルの逃げてゆく

金メダル取るも逃がすも夏の夢

ドラマまたドラマの夏の五輪かな

メダル取り感謝の言葉美しき夏

メダルには汗と涙の物語

金銀銅メダルラッシュの短き夜

ソフト金野球も金で夏終はる

メダルの夢潰へし人も夏終はる

諦めないから勝つ東京の夏

灼熱の東京五輪終はりけり

世に希望与へ五輪の夏終はる

世代交代進み五輪の夏終はる　

2021年8月6日

 

　政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、「まん延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を加えることを決めました。期間は8日から31日までとしました。

 

　これにより、「まん延防止等重点措置」の適用地域は計13道府県に拡大されました。感染力が強いとされるデルタ株が地方に拡大し、クラスターの発生場所も多様化していることを踏まえ、対策を強化する方針です。

 

　5日の新規感染者は全国で1万5263人に上り、過去最多を更新しました。東京都は5042人で4日の4166人を超えて2日連続で過去最多を更新し、初の5千人台に上りました。

 

　首都圏は神奈川県1846人、埼玉県1235人、千葉県942人と全てが過去最多となり、爆発的な感染拡大の傾向が続いています。

 

　徳島県でも5日、10歳未満から50代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染者数が2桁となるのは2日連続で直近1週間の新規感染者数は72人と5月18日以来79日ぶりに70人台となりました。

 

　デルタ株のスクリーニング検査では1日から3日までに感染が確認された12人のうち4割超の5人から疑い株が検出されたことも明らかにされました。

 

　徳島県の5日現在の感染者の累計は1834人となり、このうち63人が死亡、退院されたのは1684人で入院・療養は調整中の人も含めて87人となっています。

 

　新型コロナウイルス感染症との戦いはいよいよ正念場を迎えました。爆発的な感染拡大を防止するためにも政府は12歳以上の希望する国民全員へのワクチン接種を一日も早く進めるべきです。

 

　そして私たちはできる限り外出を避けるように心がけましょう。炎天の8月、熱中症にも気をつけましょう。忍耐の夏となりますが見事に乗り越えてまいりましょう。

2021年7月31日

 

　政府は30日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めました。

 

　北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することも決めました。

 

　いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限も8月22日から31日に延長しました。

 

　国内の新規感染者は29日に続いて1万人を超える1万743人となり、3日連続で過去最多を更新しています。

 

　菅義偉首相は記者会見で、東京五輪の開催が感染急拡大に繋がっているとの見方を否定。五輪とパラリンピックを予定通り実施するかを問われ、中止は考えていないとの認識を示しました。

 

　また、デルタ株が猛威を振るっているとして「これまでに経験したことがないスピードで感染が拡大している」と危機感を表明しました。

 

　「夏休みやお盆の時期を迎えるが、不要不急の外出や移動の自粛をお願いする。外出が必要な場合にも極力慎重に対応していただきたい」と協力を呼びかけました。

 

　対策の柱と位置付けるコロナワクチンについては「７月末には65歳以上の高齢者の8割近くが2回目の接種を終える見込みだ」と説明。「今後は若い世代の接種に注力し、8月下旬には全ての国民の6割を超える人が1回接種を終え、4割を超える人が2回接種を終えることを目指す」と述べました。

 

　徳島県では30日現在の新規感染者が16人。感染者は累計で1778人になりました。死者の累計は63人となり、退院できたのは1647人。入院・療養者は調整中の人も含めて68人います。

 

　また、従来株に比べて感染力が1.95倍強いとされるデルタ株については徳島県でもスクーリング検査の結果、デルタ株の疑いのある株が計7人から検出されたと発表しています。

 

　最近の感染は若い人たちに多く、なかには重症になる人も出ています。徳島県でも徳島市の50代の男性会社員が重症で、集中治療室(ICU)に入っています。

 

　若い世代の人たちを危険に晒さないためにも政府は若い人たちへのワクチン接種に全力で取り組み、接種のスピードを上げていただきたいと熱望します。

2021年7月24日

 

　第32回夏季オリンピック東京大会は23日夜、新設された東京・国立競技場で午後8時から開会式が無観客で行われました。

 

　東京での五輪開催は1964年大会以来、57年ぶり2度目。新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期され、緊急事態宣言下にある開催都市での異例の幕開けとなりました。

 

　オリンピック東京大会には、北朝鮮を除く205の国・地域（ロシア選手は個人資格)、難民選手団を含めて約1万1000人の選手が参加します。

 

　大会は8月8日までの17日間。野球・ソフトボールが3大会ぶりに追加競技で復活し、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンが新たに採用されました。史上最多となる33競技、339種目で戦いが繰り広げられます。

 

　開催国である日本は33競技に1060人（選手583人、役員477人)と、史上最大の選手団となりました。金メダル30個を目標に掲げています。

 

　東京五輪の開催に当たり、公明党の山口那津男代表は23日、次のようなコメントを発表しました。

 

一、新型コロナウイルス感染症という人類がかつて経験したことがない脅威の下、幾多の困難に直面するなかで開催を迎えるに至ったことは、後世に大事な教訓を残す歴史的な挑戦であり、改めて関係者のご努力に敬意を表したい。

 

一、五輪は様々な差異や分断を乗り越え、世界を協調と連帯の方向へと導く「平和の祭典」だが、各国におけるコロナ禍の収束と復興の努力に合わせ、平和を求め、団結することが重要だとのメッセージが生まれたことの意義は極めて大きい。

 

一、コロナ下での開催ということを踏まえ、都内をはじめとした大半の会場が無観客での開催となったが、入国時の水際対策が徹底され、定期的な検査の実施、また他者と接触を最小限にする厳格な行動管理、さらには万が一、陽性者が出た場合の医療サービス提供やクラスター発生防止など、感染防止対策を徹底するなかで、安全・安心に開催されることを望みたい。

 

一、その上で、選手の皆さんがこれまでの鍛錬の成果をいかんなく発揮されることを期待し、心から応援したい。

 

　私もテレビで開会式を最初から最後まで観ましたが、205もの国や地域の選手の皆さんがコロナ禍を乗り越え、はち切れんばかりの笑顔で入場される姿に感動しました。

 

　色彩豊かな民族衣装に身を包んで入場される人もあり、ユニフォームも色とりどりで美しく印象に残りました。この素晴らしい選手団の皆様お一人お一人のご健勝とご活躍を心から祈っています。

2021年7月9日

 

　政府は8日夕、新型コロナ対策本部の会合を開き、東京都に4回目となる緊急事態宣言を発令することを決めました。沖縄県への緊急事態宣言も延長することを決めました。期間はいずれも12日から8月22日までとしました。

 

　また「まん延防止等重点措置」については埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府は8月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡につては期限通りの11日で解除することを決定しました。

 

　東京五輪は7月23日から8月8日までの予定ですから、全日程が東京への緊急事態宣言下、首都圏3県への「まん延防止等重点措置」発令下で行われることになります。

 

　この決定を受けて、東京五輪の大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の各代表による5者協議が行われ、東京五輪の東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏会場を全て無観客とすることが決まりました。

 

　これにより、開会式や閉会式をはじめ多くの競技が無観客で実施されることになり、100年を超える近代オリンピックの歴史上極めて異例の大会となることになります。

 

　8日に来日した国際オリンピック委員会のバッハ会長は「どのような措置でも必要なものであればサポートする」と語りました。

 

　極めて異例の東京五輪になりますが、コロナ禍の広がる世界にスポーツの持つすばらしさを伝え、スポーツの力で世界中の人たちに明日への勇気と希望を与える大会としたいものです。

 

　私たちもテレビを通して世界のアスリートに心からの声援を送り、日本から希望のメッセージを世界中に発信していこうではありませんか。

2021年7月6日

 

　4日投開票の東京都議会議員選挙(総定数127)で、公明党は擁立した21選挙区23人が全員当選しました。候補者全員の当選は1993年以来、8回連続となります。

 

　公明党は荒川、江東、品川、板橋、練馬、葛飾、江戸川、八王子、町田、北多摩1区の10選挙区でトップ当選しました。

 

　最後まで大激戦となった豊島、中野、目黒、大田、北多摩3区でも勝利し、今秋までに行われる次期衆議院議員選挙に弾みを付けました。

 

　自民党は改選前25議席から33議席に伸ばして第1党になりました。地域政党「都民ファーストの会」は改選前45議席から31議席に後退しました。

 

　公明党の山口那津男代表は今回の選挙結果について大要次のような見解を述べました。

 

一、公明党候補23人全員の当選を果たすことができた。天候不順やコロナ禍の中、まさに奇跡的とも思える結果だ。党員、支持者、創価学会員の皆様の熱心なご支援に心から感謝申し上げます。

 

一、どの政党も単独では過半数に届かず、今後、都議会や、都政の運営が難しい状況が生まれると思う。都政の混乱を招かず、都民が期待する政策推進へ、都議会公明党の伝統である合意形成の要役としての役割を果たしていきたい。そのためには今回、獲得した公明党23議席と結束力が重要になる。

 

一、衆議院議員選挙は政権選択の選挙であり、政権担当能力や、これまでの政権運営、実現した政策が問われる。特にコロナ禍を乗り越え、どうポストコロナの時代を描き、国民に希望を持ってもらえるかを訴えることが重要だ。我々は自公政権にとって代わる選択肢はないと思っている。

 

一、東京五輪開催の在り方については「無観客」を最終的にどうするかを決めることが大切だ。タイミングを逃さず、国民に分かりやすく示し、そのための準備を整える必要がある。感染状況や医療体制の逼迫などに影響しない判断が重要だ。

 

　山口那津男代表の見解に私も同意します。都議会議員選挙の勝利を弾みとして一段とこの国の行方に責任を持った公明党の奮闘を心から期待しています。

2021年6月18日

 

　政府は17日、新型コロナ感染症対策本部の会合を開き、20日が期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の9都道府県を解除することを決めました。

 

　このうち7都道府県は21日から緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。同措置の対象は期限を延ばす首都圏3県と合わせて10都道府県となりました。

 

　「まん延防止等重点措置」の適用対象となる10都道府県は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡(以上緊急事態宣言から移行）と埼玉、千葉、神奈川（以上延長」。緊急事態宣言を延長する沖縄とともに新たな期限は7月11日までとしました。

 

　これにより、岡山、広島の緊急事態宣言、並びに岐阜、三重の「まん延防止等重点措置」は20日で解除されることになりました。

 

　菅義偉首相は対策本部後の記者会見で「今後、何よりも警戒すべきことは大きなリバウンド（感染再拡大）を起こさないことだ」と強調。医療逼迫の兆しが見られた場合は「酒類提供の一律停止など対策強化も含めて機動的に対処する」と語りました。

 

　東京五輪・パラリンピックに関しては「世界が団結し、難局を乗り越えることを、日本から世界に発信したい」と述べ、開催への決意を重ねて示しました。

 

　ワクチン接種については「すべての市町村で7月末までに希望する高齢者への2回目の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と説明しました。

 

　また「1日平均100万回を超えるペースで増加し、累計2700万回、一度でも接種した人は2000万人を超えた」と述べるとともに職場などでの接種では3000か所超で1280万人分の申請があることを明らかにしました。

 

　徳島県の17日時点での新規感染者は0人で累計の感染者は1650人。死亡者は63人。退院は1567人。入院・療養者は調整中の人も含めて20人となっています。重症病床に入院中の人はなく、今のところは医療が逼迫している状況にはありません。

 

　ワクチンの接種もおおむね順調に進んでおり、64歳以下の人たちをはじめ一部では保育士や教職員への接種も始まろうとしています。

 

　政府は10月から11月には日本中の12歳以上の希望者全員がワクチン接種を完了できるようにしたいとしています。

 

　徳島県でも希望者全員が一日でも早くワクチン接種を終えられるよう関係者の皆さんが奮闘くださることを心から切望します。

2021年5月29日

 

　政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定しました。31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染防止策を継続することにしました。

 

　延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。沖縄県に発令中の宣言の期間である6月20日に揃えました。

 

　宣言下の地域では、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50％とし午後9時までとする制限を設けます。

 

　緊急事態宣言に準じた対策ができる「まん延防止等重点措置」の適用対象についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を今月末から6月20日に延長。群馬、石川、熊本の3県は6月13日までのままとしました。

 

　28日夜の記者会見で菅義偉首相は宣言延長の理由について「全国の新規感染者は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ」と述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重症者、死亡者数が高止まりしていると説明しました。

 

　また「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」とも語りました。

 

　徳島県では28日現在の新規感染者は1人。累計では1628人。このうち61人が死亡。1502人が退院し、療養者は入院61人、宿泊施設での療養4人の計65人で3月30日以来59日ぶりに70人を下回りました。

 

　しかしながら確保病床の使用率は26.1％と政府分科会の区分する感染拡大注意(急増)のステージ3となっており、目の離せない状況に変わりはありません。

 

　ワクチンの接種も一部に混乱はありましたが、医療関係者から高齢者へと進んでおり、早いところでは勝浦町などで6月初旬から、高齢者用の余剰分を利用して一般住民向けに接種を始めるところも出てきています。

 

　勝浦町では24日、基礎疾患のある16歳から64歳への優先接種についてホームページに案内を掲載。28日には一般の60歳から64歳の対象者336人に接種券を発送しました。31日には届くとしています。

 

　当初、勝浦町では一般向けの接種開始時期を7月と想定していましたが、希望通りのワクチンが入ってきたため接種がスムーズに進み、28日時点で高齢者2327人のうち1826人が1回目の接種を終え、2回目の接種が6月25日に終了することから一般向けの接種を大幅に前倒しすることができたようです。

 

　私の住む藍住町でも接種はスムーズに進んでおり、私も6月2日には2回目の接種ができる予定です。日本全国で高齢者はもちろん16歳以上の希望者全員が一日も早くワクチンを接種できるよう祈っています。

 

　政府は12歳から15歳の人たちもワクチン接種の対象に加えることを検討されているようですが、最近はこの年齢の子供たちにも感染者が出ていますし、検討を急いでいただきたいと念願します。　

2021年5月22日

 

　政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を官邸で開き、感染拡大が続く沖縄県を改正特別法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明しました。期間は23日から6月20日までとしました。

 

　政府内や専門家の間では東京、大阪など9都道府県に今月31日まで発令されている緊急事態宣言に関し、高い水準で感染状況が続いていることから再延長が避けられないとの見方が強まっています。菅義偉首相は延長の可能性について「月末に判断する」と記者団に語りました。

 

　緊急事態宣言の沖縄県の追加により、宣言対象は北海道、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の都道府県になりました。

 

　また、「まん延防止等重点措置」の対象については20日の新規感染者が5人に減少したことなどから31日の期限を前倒しして愛媛県を22日で解除することにしました。

 

　これにより「まん延防止等重点措置」の対象は群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、石川、熊本の8件になりました。

 

　徳島県の21日現在の新規感染者は7人。累計では1606人。このうち59人が死亡。退院は1418人で入院・療養者は調整中の人も含めて129人います。

 

　21日現在の病床使用率は44.9％で、政府分科会が示す区分では感染拡大注意(急増)のステージ３となっています。直近1週間の新規感染者も57人で感染拡大注意(漸増)のステージ2です。

 

　65歳以上の高齢者に対するワクチンの接種が始まりましたが、徳島県では各地で予約できないとの苦情が寄せられています。

 

　とくに徳島市では20日の予約受付開始前から一部の医療機関で接種の予約が行われ、市の示した方法で予約できなかった高齢者から不満の声が相次いでいます。

 

　徳島市は通知はがきや広報誌などで20日午前8時半から市コールセンターやインターネットで予約を受け付けるとしていましたが、一部高齢者の間では予約開始前からかかりつけ医が予約を受け付けてくれたとの声が上がっていました。

 

　市医師会では「患者が安全、安心に接種を受けるため症状を知っている医師が事前に予約を受け付けていた。理解してもらいたい」と話しているようですが、市が公式に案内していた予約方法はコールセンターと予約サイトの2種類だけであり「不公平ではないのか」と怒りの声が相次ぐのは当然であると思います。

 

　徳島市では「混乱が起きたことは事実で、予約できなかった人にはご迷惑をおかけした」と言っていますが、どうしてこんなことが起こったのか、最高責任者の市長からは一言のお詫びもありません。

 

　私の住む藍住町ではコールセンターと予約サイトのみでかかりつけ医が予約を受け付けることはありません。自分自身で接種したい医療機関を選ぶことになっているのです。従って不公平感はありません。

 

　藍住町の役場では直接の予約はできませんが、職員が予約サイトで予約するお手伝いをして高齢者から感謝されています。コールセンターが話し中ばかりでつながらないとの苦情はありましたが、今は少し落ち着いてきました。大きな混乱はないようです。

 

　ワクチンの接種はこれからも続きます。16歳以上の希望者全員が一日も早く混乱なく接種が終るよう首長は細心の注意を払っていただきたいと切望します。

2021年5月15日

 

　政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めました。期間は16日から31日までとしました。

 

　緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の3県を加え、期間は16日から6月13日までとしました。

 

　菅義偉首相は記者会見で、発令した理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。「政府としても今が感染を食い止める大事な時だとの考えに変わりはなく、専門家の意見を参考して決めた」と説明しました。

 

　ワクチンに関しては「すべての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種を巡る混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝しました。

 

　緊急事態宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に発令中。これと合わせて緊急事態宣言地域は9都道府県に拡大されることになりました。

 

　「まん延防止等重点措置」は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されていますが、北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となりました。

 

　徳島県では14日現在、新規感染者は7人で累計では1549人。このうち54人が死亡。退院者は1308人。入院・療養者は調整中の人も含めて187人です。

 

　懸念されていた病床使用率は49.8％と4月9日以来35日ぶりに50％を割り、政府の対策分科会が示すステージ３（感染急増）以下の水準になりました。ステージ４（爆発的感染拡大）に該当する指標はなくなりました。

 

　飯泉嘉門徳島県知事は「感染状況は一見落ち着いているようでも、いつどうなるか分からない。引き続き強い危機感をもって対策していく」と述べています。

 

　私の住む藍住町では施設に入所している高齢者に続いて、10日から65歳以上の一般高齢者のワクチン接種が始まりました。

 

　接種を申し込む受付は4月2２日午前8時半に始まったのですが、開始時刻にすでに電話は話し中。私はネットで何とか申し込みができたのですが、ネットの画面が見る見るうちに予約で埋まっていくのを目の当たりにしました。

 

　何とか申し込みできた私は12日に接種を済ませました。妻も17日に接種できる予定です。それぞれ3週間後に2回目の接種ができます。日本中の皆さんが一日も早くワクチンの接種ができますことを心から祈っています。

2021年5月8日

 

　政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めました。期限はいずれも5月31日までとしました。

 

　宣言対象は4大都市圏の6都府県に拡大することになりました。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続します。

 

　百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきましたが、今後は午後8時まで営業を認めることになります。

 

　具体的な対応は各知事が地域の感染状況を踏まえて判断します。知事の判断により、休業要請、イベント開催の停止、施設の使用制限なども可能としました。

 

　宣言に準じたまん延防止等重点措置の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加します。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせて8道県になりました。

 

　これらの地域では5月31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底することになりました。宮城県は感染状況が落ち着いていることから11日をもって対象地域から外されます。

 

　まん延防止等重点措置の適用を申請していた茨木、石川、徳島3県は適用対象外となりました。徳島県については「感染拡大のベースが鈍化しており、新規感染者数の増加はクラスターが主要因で感染経路不明割合が低い」という理由で対象外となったようです。

 

　徳島県としては依然として感染状況や医療機関の逼迫は予断を許さないことから適用要請は取り下げず、引き続き国と情報を共有する考えを示しています。

 

　7日現在の徳島県の新規感染者は12人で累計では1442人になります。死亡者は1人増えて48人。退院は1125人。入院・療養は調整中も含めると269人となっています。

 

　病床使用率は56.6％に。療養者数も269人と、ともに政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の状況にあり、医療機関に大きな負担がかかっています。

 

　「助けられる命が助けられない」そんな医療関係者の悲痛な叫びが感染拡大地域では連日のように報道されています。そんな事態を起こさないためにも感染対策に一人一人が真剣に取り組んでいきたいと思います。　

2021年4月24日

 

　政府は23日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、感染再拡大が続いている東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めました。

 

　緊急事態宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日までとなります。

 

　記者会見で菅首相は「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、短期間に集中して対策を取ることでウイルス感染を抑え込む必要がある」と語りました。

 

　4都府県では連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請します。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求めます。

 

　政府は緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加することも決めました。対象は松山市で、期間は緊急事態宣言と同じく今月25日から5月11日までとなります。

 

　宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も5月5日から5月11日に伸ばします。埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を含め合計7県となる重点措置の対象区域では緊急事態宣言と同等の対策を徹底することになりました。

 

　徳島県でも急速に感染者が増えており、23日時点で34人が感染し、累計すると1068人になりました。このうち31人が死亡。退院は685人で入院・療養中の人が352人もいます。

 

　県内で死亡者が相次いでいることについて、飯泉知事は記者会見で「責任を感じる」と述べました。医療体制が逼迫している現状についても陳謝しました。

 

　感染者数に占める死亡者の割合は23日時点で2.9％と全国で6番目に高くなっています。直近1週間（16日から22日まで）の新規感染者246人と、病床使用率75.3％も徳島県での過去最高を更新しています。

 

　コロナ対応に医療資源を振り向けているため、通常医療にしわ寄せが及んでいることも深刻です。この点についても飯泉知事は「全国で起きているように、助かる命が助からない可能性もあり得る。大変申し訳ない」と語りました。

 

　今年の阿波踊りは本当に出来るのか。オリンピックは大丈夫なのか。そんな不安が広がっています。今こそ、国や県そして市町村の首長はもちろんすべての政治家が真剣にコロナ対策に取り組み、国民の皆さんに希望を与えるメッセージを示してもらいたいと切望します。

2021年4月10日

 

　政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めました。

 

　期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までとしました。菅首相は「今後も全国規模の大きな波にしないため地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じる」と述べました。

 

　重点措置の対象は、東京都が23区と八王子市などの6市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など沖縄本島の9市が指定される見通しです。

 

　徳島県でも県内の新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。県は9日、新たに17人の感染者を発表し、直近1週間の新規感染者は4日連続で過去最多を更新する94人となりました。

 

　年度替わりには6件のクラスターが発生し、接触感染とみられるケースがありました。変異株の影響も考えられ、会食の参加者全員が陽性となるなど感染力の強さを印象付ける事例も目立っています。

 

　県立中央病院では9日、入院患者2人が新型コロナウイルスに感染し、外来診察を原則中止したと発表しました。救急の受け入れも、小児患者を除いて止めています。

 

　県によると感染したのは同室だった80代と70代の男性患者。80代男性は1日に入院し、8日に容体が急変して抗原検査で陽性が出、重症化して集中治療室で治療を受けているとのことです。

 

　関西では感染力の強い変異株が主流になりつつあります。県のスクリーニング検査でも、抽出した感染者24人のうち8割超の20例で変異株の疑いが判明しました。

 

　飯泉知事は「フェーズが大きく変わろうとしている。これまで以上に対策を徹底してほしい」と周囲を呼びかけています。

 

　徳島県の感染者数は9日時点で新たに17人が確認され計656人になりました。このうち22人が死亡。退院は482人。入院・療養中が152人もいます。用意された病床が急速に埋まっており、医療供給体制が逼迫。県は「とくしまアラーム」を発動しています。

 

　ワクチンの高齢者への接種は12日に始まる予定ですが、当面、配分されるワクチン量が非常に少ないため、高齢者全員に行き渡るのはまだまだ先のようです。

 

　今は基本に立ち返って3密を避け、マスクをし、手洗いを励行することを徹底するしかないようです。一年を超える長い闘いになりますが、気を引き締めて頑張っていきましょう。

2021年4月2日

 

　政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城3府県を対象に初めて適用することを決定しました。

 

　期間は週明けの5日から、大型連休が終わる5月5日までの1カ月。菅首相は1日夜に行われた政府対策本部で「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調しました。

 

　まん延防止措置の対象地域は、大阪市と、神戸市、その間に位置する兵庫県の西宮、尼崎、芦屋3市と宮城県の仙台市が予定されています。

 

　知事はこの地域に対して特別措置法に基づき飲食店などに時短を要請・命令できます。政府は時短要請に応じた飲食店への協力金を支給します。

 

　政府対策本部で菅首相は「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えました。

 

　徳島県でも新たな感染者が急増しており、1日現在も11人の新規感染者があり、県内で発生した感染者は延べ546人となっています。このうち18人が死亡。退院者が448人で、入院・療養中の人が80人います。

 

　関西では感染力が高まったとされる変異株が急激なリバウンド(再拡大)の要因との見方が強まっています。変異株は徳島でも確認されており、警戒が必要です。

 

　新型コロナウイルス感染症は全国的に再拡大の傾向があります。変異株が全国に広まれば全国的な急拡大を招きかねません。

 

　徳島県の飯泉知事は1日、大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用されるのを受け、対象地域への不要不急の往来を自粛するよう県民に要請しました。

2021年3月19日

 

　政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、首都圏4都府県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めました。

 

　これにより1月8日に始まった今回の宣言は2度の延長期間を経て2カ月半で全面解除されることになりました。

 

　東京、埼玉、千葉、神奈川の4都府県では、逼迫していた医療供給体制が改善。政府は4段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ3」(深刻度上から2番目)相当を下回っていると判断しました。

 

　政府は解除後の対応として①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実の5本柱を決定しました。

 

　菅首相は「国と自治体が連携して着実に実施していく。再び緊急事態宣言を出すことが無いよう五つの対策をしっかりやることが私の責務だ」と語りました。

 

　飲食店への時短要請について、宣言中は「午後8時まで」としてきましたが、当面は「午後９時まで」に緩和し、一日に4万円の支援を行うことになりました。

 

　菅首相は「大人数での会食は控えるようにお願いしたい」と訴えました。また、政府は不要不急の外出自粛、テレワーク推進など人と人の接触を減らす取り組みも引き続き呼びかけています。

 

　新規の感染者数はこの時点でも増えている地域があり、国民の皆さんはリバウンド(感染再拡大)を心配されています。

 

　政府はそうした不安が広がらないように気を引き締めて緊急事態宣言解除後の対策に取り組んでもらいたいと思います。

 

　専門家は「花見や歓送迎会などの行事で、例年通りに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も予想される」と警鐘を鳴らしています。

 

　私達もこうした指摘を肝に銘じて一層の感染対策を心掛けていきたいものです。マスクの着用、手洗いの励行、三密を避ける行動と身近なところから確実に励行していきましょう。

2021年3月6日　

 

　政府は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定しました。

 

　当初2月7日とした期限はいったん3月7日まで延長しましたが、一部地域で病床の逼迫が続き、変異株にも警戒が必要として再延長に踏み切りました。

 

　宣言期間は初めて2か月を超えるものになりました。菅首相は対策本部の会合で国民の命と暮らしを守るため、改めて対策を徹底するよう閣僚に指示しました。

 

　緊急事態宣言が継続されるのは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県。この地域では飲食店の営業時間は午後8時まで。時短要請の協力店舗に1日6万円を支給することが継続されます。

 

　その他の主な対策として、不要不急の外出は自粛。県をまたぐ移動も極力控える。勤務はテレワークを推進し、出勤者数を7割削減。イベントは最大5000人。収容率50％まで。などが継続されます。

 

　緊急事態宣言の発令により、1都3県はもとより全国でも新規感染者数は減少してきましたが、減少率が予定した状況には達していません。

 

　感染者数が全国で4番目に低い徳島県でもクラスターが発生し、感染者数が下げ止まりません。5日の時点でも新規の感染者が3人、感染者数の合計は460人になりました。入院・療養中が29人。退院された方は415人、死亡が16人となっています。

 

　新型新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されるワクチンの接種が徳島県でも医療従事者から始まりましたが、65歳以上の高齢者をはじめ、16歳以上の方々の接種が始まるのはまだまだ先のようです。

 

　昨年の2月から始まった新型コロナウイルス感染症との戦いはすでに1年を経過しましたが、まだまだこれからも続きそうです。

 

　緊急事態宣言が継続された1都3県の皆さんのご苦労をしのぶとともに私達もまた同じ心構えで新型コロナウイルス感染症の収束を目指して頑張っていきたいと思います。

2021年2月3日

 

　政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを決めました。

 

　新たな期間は3月7日までの1カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求めることになりました。

 

　菅義偉首相は、対象地域で感染状況の改善が確認された場合、宣言期間を待たずに順次解除する方針を表明しました。また、ワクチン接種は2月中旬の開始を目指す考えも示しました。

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては「有効性、安全性を確認し、2月中旬に接種をスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める」と表明。「必要な情報提供を速やかに進め、必要な費用のすべてを国が負担する」とも述べました。

 

　宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。医療供給体制の逼迫が依然として深刻なため、継続が必要と判断されました。

 

　一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り7日で解除されることになりました。

 

　菅首相は国民の協力により、全国の新規感染者数が減少するなどはっきりとした効果が見られ始めているとして「国民の皆様に、もうひと踏ん張りしていただき、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調しました。

 

　徳島県の2日時点での感染者数は389人。全国で4番目に少なく、四国では一番少ない数字ではありますが既に死者が14人も出ています。決して安心することはできません。クラスターも数多く発生し、最近は高齢者の感染が多くなっていることも心配です。

 

　全国10都府県に緊急事態宣言が延長されたことを自分自身のこととしてとらえ、気を引き締めて感染対策を励行したいと思います。

2021年1月22日

 

　米大統領選挙で勝利した民主党のバイデン氏が20日、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第46代大統領に就任しました。

 

　就任式には民主党のオバマ、クリントン、共和党のブッシュ元大統領が参列。バイデン氏は「両党の元大統領の出席に感謝する」と述べました。民主的な政権移行を象徴する新大統領の就任式にトランプ前大統領の出席がなかったことは残念でした。

 

　バイデン新大統領は「暴力が根幹を揺るがそうとしたこの神聖な地で平和な政権移行を成し遂げるため一つになった」と民主主義の勝利を宣言しました。

 

　新型コロナウイルス流行や社会の分断という国難を克服するために「全霊を注いで米国を結束させる」とも表明しました。

 

　国境の壁建設を中止するなどトランプ前大統領の看板政策を覆す17の文書に署名し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を国連に申請しました。

 

　米国第一主義から決別して国際協調路線への転換に踏み出し、トランプ前政権が世界保健機構(WHО)に通告した脱退に向けた手続きを停止、コロナ対策での各国の協力体制に加わることになりました。

 

　就任演説でバイデン新大統領は「新型コロナが1年間で第2次世界大戦の犠牲と同じくらいの米国人の命を奪った」と述べ、危機克服への決意を示しました。

 

　また党派対立という「品のない闘い」を終わらせるべきだとも語り、米国で始まった白人至上主義や過激主義には「正面から立ち向かい、打ち負かす」と力強く述べました。

 

　外交では「同盟関係を修復し、世界に再び関与する」と国際協調路線に舵を切ることも明確にしました。

 

　今月6日、トランプ前大統領支持派が連邦議会を襲撃。アメリカの民主主義の聖地で民主主義を否定する襲撃事件があり、死者まで出しました。

 

　そのため就任式は首都に厳戒態勢が敷かれる異常事態の中で行われましたが、幸い大きな混乱もなく終了したのはよかったと思います。

 

　バイデン新大統領になってアメリカは普通の民主主義の国になる気持ちがします。国内の対立を克服するのは大変ですが、粘り強く頑張って元のアメリカを取り戻してほしいと念願せずにはおられません。

2021年1月5日

 

　2日、3日に行われた今年の箱根駅伝は新型コロナ感染防止の観点から、沿道での応援の密を避けるためために「おうちからの応援」のキャッチフレーズでテレビ放送されました。

 

　見どころの多い駅伝となったためでしょうか。往路の世帯瞬間最高視聴率は36・2％。復路の世帯瞬間最高視聴率は41・8％となりました。

 

　今回の箱根駅伝は昨年優勝の青学大、全日本大学駅伝覇者の駒大、豊富な戦力を揃える東海大、明大、早大などに注目が集まっていましたが、2日放送の往路では前評判を覆し、出場4回目の創価大が初優勝。連覇を狙った青学大はシード圏外の12位に沈みました。

 

　3日放送の復路では、往路優勝の創価大が着実な走りで首位を守り切り、10区までタスキをつなぎましたが10区中継所で3分19秒遅れでスタートした2位駒大のアンカー石川拓慎選手が残り2・1キロ付近で大逆転しました。

 

　駒大は13年ぶり7度目の総合優勝を果たしました。また、往路12位に沈んだ青学大は復路優勝を果たし、総合4位まで順位を上げました。

 

　感動の場面の多かった箱根駅伝でしたが、私が特に感動したのは往路では4区を走った創価大の嶋津雄大選手です。

 

　彼は「網膜色素変性症」という難病を抱えながら、昨年は復路の10区を区間賞に輝く走りで走り切り、見事に創価大のシード圏入りを果たしましたが、今回もトップを追い抜く力走で1位で5区の三上雄太選手にタスキをつなぎました。

 

　5区の三上雄太選手の走りも見事でした。箱根の山を一気に駆け上がる難コースでしたが区間2位の成績で力走し、創価大として大会史上初の往路優勝のテープを切りました。

 

　復路で私が感動したのは9区で区間賞に輝いた創価大の石津佳晃選手の走りです。彼にとっては陸上人生最後のレースでしたが、2位に3分19秒の大差をつけて一位で10区の小野寺勇樹選手にタスキをつなぎました。

 

　10区の小野寺勇樹選手は8キロ過ぎから体が重くなり、全身に力が入らなくなるアクシデントに見舞われながらも走り続けました。途中、駒大に抜かれてしまいましたが2位でゴールしました。

 

　総合優勝を目前にしての準優勝はまことに残念でしたが、往路、復路で先頭を走り続けた創価大の選手の姿がまぶしいほど印象に残る箱根駅伝でした。

 

　「2位で悔しいと思えるチームになった。創価大学。準優勝。」アンカーの小野寺勇樹選手のゴールを前にテレビアナウンサーが実況していました。その通りだと思いました。創価大学の大躍進を語る見事な実況放送でした。