2022年6月21日

 

 第26回参議院議員選挙があす22日公示されます。公明党は7選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)の全員当選と比例区で800万票、7議席の獲得を目指します。連立政権を組む自民党とともに勝利し、安定した政権基盤を確保したいとしています。

 

 今、政治に求められていることは何か。公明党の山口那津男代表は、コロナ禍やロシアによりウクライナ侵略、物価高騰、加速する少子高齢化や格差拡大などを挙げ、「この難局を乗り越え、国民の不安を取り除き、安心を届けて未来に希望を持てるようにすること」と強調しています。

 

 その上で、「責任を持って政策を実現する力があり、日本を前に進めることができる政党を選ぶことが今回の参議院議員の意義だ」として、確かな政策実現能力を持つ公明党への支持を訴えています。

 

 物価高騰に対して公明党は「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、4300件超の現場の声などを基に2回にわたって岸田文雄首相に緊急提言、政府の総合緊急対策に反映させました。

 

 その結果、石油元売りへの補助金が拡充されガソリン価格は抑制されています。地方創生臨時交付金の拡充は学校給食費や公共料金の負担軽減など自治体の物価高対策に役立っています。公明党の強い主張で補正予算も成立し、今後の不測の事態にも万全を期しました。

 

 公明党が迅速・的確な手を打てるのは、国と地方の議員ネットワークを生かし、生活者の声を敏感にキャッチする「小さな声を聞く力」を持っているからです。国民に安心を届ける政策を示し、実現できるのは公明党であると強く訴えたい。

 

 しかしながら、兵庫をはじめ公明党が候補を立てる7選挙区の情勢は大変に厳しく、比例区も目標議席の獲得が見えていません。あすの公示から18日間の戦いで劣勢をはね返し、断じて勝利したいものです。

2022年5月19日

 

 ロシアのウクライナ侵攻に伴って、ロシアのプーチン大統領はしばしば核兵器の使用をほのめかす発言を繰り返し、威嚇しています。

 

 核兵器が実戦で使用されかねない現実の脅威に直面している事態を受け、公明党の山口那津男代表は18日午後、首相官邸で岸田文雄首相に対して核兵器の使用を断じて阻止し、「核兵器の不使用の記録」を維持するために、強力な取り組みを求める緊急提言を手渡しました。

 

 岸田首相は「提言をしっかり受け止めたい」と応じました。

 

 席上、山口代表は唯一の戦争での核兵器の被爆国である日本こそ、核兵器使用の甚大な被害を伝える責務があると力説。「被爆の実相」について、あらゆる場面を通じて世界に発信する重要性を訴えました。

 

 具体的には、日本が来年主催するG7(先進7カ国)の首脳会合を広島、外相会議を長崎で行うように提言しました。

 

 その上で、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを実感してもらう意義を語りました。

 

 さらに、今年6月20日にオーストリアのウィーンで開かれる「第4回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に際して被爆者代表を含む日本政府代表団の派遣を主張しました。

 

 また「第5回」は8月6日と9日の広島、長崎の平和祈念式典に併せて開催するよう求めました。

 

 また、広島、長崎への原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持すべきだと強調しました。

 

 「核兵器のない世界」に向けて来週の日米首脳会談で日本の思いを伝え、米国など核保有国による核兵器禁止条約への理解を促進するよう提起しました。

 

 岸田首相は「日米首脳会談の際にしっかり頭に入れ、(政府内で)何ができるかよく議論したい」と答えました。

 

 加えて、山口代表は、ロシアによる核威嚇によって核抑止は「危険な基礎」であることが一層明確になったと指摘。

 

 核のない世界に向けて各国の政治指導者らによる「国際賢人会議」を今年中に広島で開く方針に触れ、「『核抑止に代わる安全保障のあり方』に関する議論を日本が主導し、賢人会議で検討のスタートを」と訴えました。

 

 岸田首相は「核抑止に代わる安全保障の考え方も検討の対象として考えたい」と答えました。

 

 公明党は核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバーとしての出席を提言していますが、今後はこの点についても政府や与党の間で議論を深めていただきたいと私は期待しています。 

2022年3月18日

 

 政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」を21日の期限で全面解除することを決定しました。

 

 解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。1月9日から適用が始まった重点措置の対象地域は約2カ月半ぶりに無くなりました。

 

 対策本部では新たな基本的対処方針を決定。高齢者施設や保育所で職員らへのワクチンの3回目接種を速やかに行うことを明記しました。

 

 一方、イベントの人数制限は感染対策を条件に撤廃し、保健所による濃厚接触者の特定を高齢者施設に集中するなど経済社会活動の維持に重点を置くことになりました。

 

 岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で「対策を維持しながら社会を回すことによって、リバウンドをしっかり防いでいきたい」と強調しました。

 

 出口が少し見えてきたものの、新規感染者は依然として高止まりしており、17日も国内で5万3588人、徳島県でも186人を数えています。

 

 感染者の累計は国内で597万5345人、徳島県で1万4559人。死者の累計は国内で2万6797人、徳島県で78人となっています。

 

 「まん延防止等重点措置」全面解除されたからと警戒を緩めることは禁物です。引き続き最大の警戒感をもって新型コロナウイルスと対処していかなくてはなりません。

2022年3月5日

 

 政府は4日、新型コロナ対策本部を開き、18都道府県で「まん延防止等重点措置」を21日まで延長することを決めました。

 

 感染力の強い変異株による「第6波」はピークを過ぎたとみられますが、感染者数の減少ペースは鈍化傾向にあります。 

 

 重症者リスクが高い高齢者施設や子どもがいる家庭内での感染はなお続いており、行動制限の長期化が懸念されます。

 

 21日まで重点措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。

 

 これに対して、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は6日で解除されます。

 

 政府は3連休最終日の21日まで飲食店での酒類提供制限などを続けた上で、新年度に向け経済活動を徐々に再開させたい考えです。

 

 しかし、大都市圏で重症者向けを含む病床利用率が高止まりしており、大きな懸念があります。

 

 このため「第6波」収集のカギとなる高齢者へのワクチン追加接種の進展と、子どもの感染対策に全力を挙げることになりました。

 

 徳島県でも4日の新規感染者は280人で感染者の累計は1万2042人となりました。死亡者も1人あり、累計では75人となっています。

 

 徳島県では7日連続で1日当たりの感染者が200人を超えており、1月以降、高齢者施設でのクラスターは計11例、児童利用施設でのクラスターは29例を数えています。

 

 県では高齢者施設への対策を強化するとともに5歳から11歳への小児用ワクチンを17市町の63医療機関で接種するとしています。

2022年2月19日

 

 政府は18日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を3月6日まで延長し、5県は解除する方針を決定しました。

 

 重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県と27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了することになりました。

 

 以上により、3月6日まで「まん延防止等重点措置」が適用されるのは計31都道府県に減ることになりました。

 

 改めてこの31都道府県を列挙しますと東京、北海道、京都、大阪、青森、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、和歌山、兵庫、岡山、広島、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島です。以上の31都道府県には引き続き「まん延等重点措置」が適用されることになりました。

 

 18日午後8時現在、国内の新型コロナウイルス感染者はこの日だけで8万7723人。合計では434万4327人。死者は2万1468人となりました。

 

 四国でも徳島県がこの日だけで242人。合計では8219人。死者は71人。香川県がこの日だけで445人。合計では1万4713人。死者は58人。愛媛県はこの日だけで209人。合計では1万4693人。死者は105人。高知県はこの日だけで222人。合計では1万0293人。死者は60人となっています。

 

 新型コロナウイルス感染者は変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」で急速に増えています。一部に感染者が減少している地域も見られますが、まだまだ警戒を解くことはできません。

 

 2月も3月も私達は従来にも増して三密を避け、マスクをかけ、手洗いを励行してまいりましょう。政府や自治体の皆さんには一日も早く3回目のワクチン接種を希望する全員の皆さんに接種ができるよう真剣に取り組んでもらいたいと切望します。 

2022年2月11日

 

 新型コロナウイルス感染症の感染爆発が止まりません。10日には全国で9万9694人が感染し、国内での感染者数は計368万1997人になりました。死者は1万9940人となりました。

 

 徳島県でも10日、過去最高の330人が感染し、計6714人の感染者となりました。死者は71となりました。

 

 東京都のモニタリング会議で専門家は「危機的な感染状況が続き、社会機能の低下が深刻になりつつある」などと述べた上で、感染の急増によって、都内の療養者数が第5波のピーク時をはるかに超え、都民のおよそ80人に1人が療養しているとして、体制の整備、充実が必要だと指摘しました。

 

 政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、13都県の適用期間を3週間延長し、新たに高知県を対象に加えることを決めました。専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問し、了承されました。

 

 13都県の重点措置の期限は今月13日から3月6日に延びました。高知県への適用は今月12日から3月6日まで。これにより重点措置の対象は36都道府県に拡大しました。

 

 今回、延長されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県です。

 

 政府は今月20日に期限を迎える北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島、沖縄など21道府県については、感染状況などを勘案して来週半ばに延長の是非を検討する方針。和歌山県の期限は今月27日となっています。

 

 新型コロナウイルスのワクチン3回目接種についても「1日100万回」達成に全力を挙げることにしています。また、国産の飲み薬やワクチンの開発、実用化を強力に推進したいと公明党の山口那津男代表は語っています。

 

 一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束するよう政府はより一層、真剣に真っ向から取り組んでいただきたいと心から思います。

2022年1月26日

 

 国内で25日報告された新型コロナウイルス感染症の新規感染者は過去最高の6万2610人と初めて6万人を超えました。徳島県でも92人と過去最高になりました。

 

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を持ち回りで開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延等重点措置」を関西圏の2府1県や北海道、福岡など18道府県に追加適用すると決定しました。

 

 期間は27日から2月20日まで。9日から適用されている沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長するとしました。

 

 オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、対象地域は34都道府県に拡大されることになりました。

 

 内閣官房の集計によると、24日時点での病床使用率は群馬、石川、岐阜、大阪、広島、山口、沖縄の7府県で50%以上となっています。

 

 25日の東京の新規感染者数は1万2813人、大阪8612人、愛知4120人、など30都府県で過去最多となっています。

 

 死者は大阪で10人、北海道と愛知で各4人など42人が報告され、重症者は前日から5人増えて444人と、感染が止まらない状態になっています。

 

 私たちにできる対策は一日も早く3回目のワクチンを打つこと、そして三密を避け、必ずマスクをすること、手洗いを励行することこんな基本的なことを励行していくことしかありません。

 

 世界では南アフリカなどでオミクロン株の新規感染者数が減少し始めているなどの報告もされています。ヨーロッパの各地からもそんな報告は聞こえ始めています。

 

 2月、3月とまだオミクロン株との闘いは続くかもしれませんが、世界中から希望のメッセージが聞こえて来始めました。日本も4月の桜が咲くころにはコロナが収束して平穏な日々となることを祈って頑張ってまいりましょう。

2022年1月19日

 

 新しい年が明けましたが、新型コロナ感染症の勢いは一向に収束する気配を見せません。オミクロン株という新しい株の誕生により、再び勢いを増しつつあります。

 

 18日には全国で3万2197人の感染が発表されました。3万人を上回るのは初めてです。1日の発表としては過去最高となりました。

 

 専門家は感染拡大はまだ途中であり、今後はさらに増えていくと想定しています。

 

 政府はまん延防止等重点措置を沖縄、山口、広島県に加えて東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県を追加。21日から2月13日までとすることを決めました。

 

 急激な感染拡大が懸念される大阪、京都、兵庫などの関西圏でも追加指定が真剣に検討されています。

 

 新型コロナとの闘いは3年目に入りました。いつ収束して平穏な日常生活ができるようになるのでしょうか。ただ祈るばかりです。

 

 冬晴れの空の下で私は静かに穏やかな春が一日も早くこの地上に来てくれることをひたすら祈っています。